群馬県大泉市（人口が４万１０００人。その２割の住民は外国人）は、いずれこの地方都市は外国人に乗っ取られる懼れはないのか？

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和五年（２０２３）１２月２９日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０７３号　　
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★（年末年始の発行計画）　正月休暇中の発行は随時となります！
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　ガザで戦闘が激烈に続いていますが。。
　　米インテル、イスラエルに２５０億ドル投資し、７ナノ半導体工場
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　ガザではすでに五万人の死傷者がでている。世界から批判をあびているが、ネタニヤフ政権はハマス殲滅を宣言し、停戦に応じる気配はない。

　こんな中、１２月２６日に、イスラエル政府は、インテルの250億ドルにおよぶ半導体工場新設に32億ドルの助成を正式に発表し、「米国の半導体メーカーとの取引はイスラエルにとって『史上最大の投資』である」と述べた。
戦争の最中、銃弾飛びかう中でも大型投資だから評判がた落ちのネタニヤフ政権としては、格好の政治宣伝である。

イスラエルとインテルの契約は、米国大手企業による大きな支援の表れであるとイスラエル政府は認識した。そのうえ、総投資額の12.8％に相当する補助金に加え、インテルは今後10年間でイスラエルのサプライヤーから166億ドル相当の商品とサービスを購入することも約束している。

インテルは、ガザ地区から４２キロの距離にあるキルヤットガット工場を含み、四つの工場、研究ラボをイスラエルで運営している。
インテルは「欧米における継続的製造投資に並行して、強靱なグローバル・サプライ・チェーンを促進するための重要な取り組みである」との見解をだしている。

２０２８年に改行を予定するイスラエルの新工場でインテルは 7 テクノロジーを製造する。すでに10 ナノ半導体はイスラエルで生産しており、12000 人が雇用されている。

インテルは 1974 年にイスラエルに進出し、輸出額は約 90 億ドル。
CEOのパット・ゲルシンガーは半導体の優位性を回復し、AMD、エヌヴィディア、サムズンなどとの競争力を高めるために、新工場建設に意欲的である。

　　　　　◎○☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎　　　
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　浜松につぐブラジルタウンは群馬県大泉市
四月から外国人も市職員に門戸開放へ
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すでに日本列島のあちこちに「中国人居住区」がある。
沖縄の離島を購入した中国人女性、

国家の研究機関に巣くう学術スパイ、

闇警察、

栃木県小山市には「中国農場」がある。

横浜中華街には中国人経営の激安八百屋、川口市にはチャイナ団地、どうなっているのか。

　　１２月２８日、群馬県大泉市（人口が４万１０００人。その２割の住民は外国人）は、令和６年度から、市職員採用試験の受験資格に「日本国籍を必要とする」条項を撤廃すると発表した。

　となると、いずれこの地方都市は外国人に乗っ取られる懼れはないのか？
　村山俊明町長は対象を一般事務職や土木職など７職種に限定し、採用試験は面接や作文など日本語で選考するとしているが、在住のブラジル人は日系人が多いから、日本語はかなり達者である。

　この地方都市はアクセスが悪い。
たとえば東京から西小泉町へは北千住から館林へ向かう。ローカル線で行くしかない。町の景観はブラジル系のキリスト教会、ブラジル料理レストラン、スーパーの食材もそれなりに、看板はポルトガル語、英語、なかにはインドネシア語、ベトナム語。。。。。。。大泉市にはスバル、パナソニック（旧三洋電気系）が生産拠点を置く。これまでもブラジル、ペルーに加え、近年はアジア系のベトナム、ネパール出身者が急増した。じつに５１カ国８３０６人（２２年末時点）の外国人が暮らす。

わが国では公権力を行使し、自治体の重要施策を決定、参画できる公務員は日本国籍が必要であり、たとえ外国人を採用しても税金の賦課・徴収などの担当や課長以上には充てないと大泉市はいっているのだが。。。

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