米連邦議会下院、ＴＩＫＴＯＫ利用禁止法案を可決 法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月２２日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８２２４号　　
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　下院、ＴＩＫＴＯＫ利用禁止法案を可決
　　イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ
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４月２０日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。
現在、１億７０００万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。

これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援など総額608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算案にパケッジとして潜り込ませ、可決した。共和党は１１２名の議員が反対し、強硬派の共和党議員はジョンソン下院議長の罷免を叫んだ。

　場外ではトランプ前大統領が「ＴＩＫＴＯＫを禁止したらフェイスブックが肥るだけ」と反対表明、ＲＫＪも同調した。フェイスブックはバイデン選対の２０２０年には４億ドルという驚愕を献金している。親会社メタの左翼偏向は全米で問題となっている。

メタに対しての訴訟は世界的に拡がっている。
とくに日本では「ほりえもん」など有名人などになりすましたニセ広告による金融詐欺被害が続出し、ニセ広告を出したSNSの運営会社に責任があるとしてメタ社の日本法人を相手取った損害賠償訴訟が予定されている。

　アメリカでは２３年１０月に33の州がメタを提訴している。
２４年２月にはニューメキシコ州でも「メタが利益のために10代の若者を誘惑し、関与させ、最終的にターゲットにする技術を作り上げた」主張した。

同年6月にウォール・ストリート・ジャーナルは「インスタグラムが未成年の性的コンテンツの購入に使われている」と報じた。
続編でも「インスタグラム・リールのアルゴリズムが、子どもの不適切な動画や性的なアダルト動画閲覧に繋げている」と報じた。
　３月にはカリフォルニア州など３３州が、メタ・プラットフォームズ(META.O)傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の中毒性が若者のメンタルヘルス危機を助長したとして、メタとインスタグラムを提訴した。

訴状に拠れば、「若者によるメタのソーシャルメディアプラットフォームの利用がうつ病や不安、不眠症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果と関連している。　
メタがリスクについて繰り返し人々を欺き、故意に子どもやティーンに中毒性の高いソーシャルメディアの利用を促した」と主張した。

　EU委員会はメタに対し、「インスタグラムで未成年者を保護するためにリスクを評価し、効果的な緩和策を講じる義務をどのように遵守しているか」の情報開示を求めた。
　　　　　◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆