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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）１０月２８日（月曜日）
通巻第８４７８号
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ディープステーツより強力な闇のパワー
ＡＩ軍団が次の派遣を握るビッグブラザーなのか
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１０月２５日付け『ニューヨーク・タイムズ』のトップニュースは『中国のハッカーがトランプ前大統領とＪＤ・バンス共和党副大統領候補のスマホを盗聴していたと報じた。
報道が正しいとすれば、最高機密を含むアメリカの指導者の私的会話までまるごと中国は盗み聞きしていたことになる。日本のメディアはこのニュースの重大性をのみ込んだようで、各紙かなり大きく報じた。
サウスチャイナモーニングポスト（１０月２６日）は後追い記事でこう報じている。
「米政府は、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏と副大統領候補のJ・D・バンス氏、そして対立候補のカマラ・ハリス副大統領の選挙陣営が使用していた携帯電話からデータを盗聴しようとした疑いで中国ハッカーの捜査を行っていると、米メディアが金曜日に報じた。事情に詳しい関係者の話として報じられたこの報道は、FBIとサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が「中華人民共和国と関係のある者による商用通信インフラへの不正アクセス」を捜査中であると発表したのとほぼ同時期に発表された。
FBIがこの分野を狙った特定の悪意ある活動を特定した後、FBIとサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、影響を受けた企業に直ちに通知し、技術支援を提供し、他の潜在的な被害者を支援するために迅速に情報を共有した」と連邦機関は共同声明で述べた』（引用止め）。
盗聴傍聴は日本では法律で禁止されているうえ、ＣＩＡやＭＩ６やモサドのような諜報機関が日本にはない。スパイ防止法もない。だから日本の最高機密はつねに、瞬時にアメリカや中国に漏れている。ロシアもおそらく盗聴している筈で、となれば日本の機密は守られない。ゆえに日本は西側の枢要国だと煽てられていても、ファイブアイズの仲間には加えて貰えない。とはいうものの、ハイテク企業には特許機密があるが、日本政府に機密はあるの？
もうひとつ重要な報道がある。
「ロシア情報当局は、イランが支援するイエーメンのフーシ派に地理空間情報（GEOINT）データを提供し、紅海南部海上で西側諸国の船舶を攻撃する作戦上の意思決定に利用していたとウォールストリートジャーナル（１０月２４日）が報道した。
このＧＥＯＩＮＴデータはイエーメンにおけるフーシ派に軍事訓練目的（？）で派遣されたイラン革命防衛隊から渡されたという。
ロシアやIRGCがドローンを駆使してフーシ派に高解像度画像やリアルタイムデータストリームを提供し、商用船や西側諸国の軍艦を追跡した。
2023年11月以来、フーシ派は同地域で100隻以上の船舶を攻撃し、2隻を沈没させ、1隻をハイジャックした。
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