反日宣伝よりも消費欲 中国の大型連休で訪日需要が拡大
中国では10月の大型連休が幕を開け、国内外の観光地は早くも人波で埋め尽くされている。とりわけ海外旅行の需要は依然旺盛で、主要都市の空港は出国手続きに長蛇の列ができ、観光地では中国人団体客の姿が目立つ状況となっている。
今年夏、中国共産党政権や官製メディアは「抗日戦争勝利80周年」を大々的に喧伝。国内では、旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）が題材の映画「731」が一定の反響を呼ぶなど、国内で一定の反日感情を醸成する動きを強めてきた。
政権の狙いは、景気減速や不動産不況、若年層の失業率上昇といった構造的な問題への不満を、歴史問題を通じて外部に転嫁し、国内の不安や不満を和らげることにあるとみられる。
こうした政治的思惑と庶民の旅行行動との間に生じる落差は、中国社会の現実を映し出す象徴的な現象とも言える。実際、旅行需要のトレンドは中共政権の意向とは裏腹に動いている。
大手旅行予約サイト「携程網（シートリップ）」が発表したデータによると、10月の大型連休における海外旅行先ランキングでは、
大阪が1位、
東京が2位、韓国・ソウルが3位となった。
ランキング上位に日本の二大都市が並ぶのはここ数年の定番であり、円安の追い風もあって日本旅行の人気はむしろ一段と高まっている。大阪では食べ歩きやショッピングを目的に訪れる観光客が多く、予約件数は前年比20％以上の伸びを示した。
報道によれば、「抗戦勝利記念」に関連した宣伝活動は確かに一部で反日感情を刺激したが、実際の旅行動向に与える影響は限定的とみられる。
訪日した中国人旅行客の一人は取材に対し、「これは個人旅行であり、政治的な行事とは無関係だ。楽しみたいから日本を選んだ」と語っている。
観光や買い物を目的とする日常的な消費行動は、イデオロギー的な宣伝よりも強い吸引力を持ち続けているもよう。
