三井の人気新築タワマン 引き渡し前「転売」発覚したら手付金没収へ
再開発事業の新築タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」(東京都中央区)で、物件を買った人が引き渡し前に転売活動をした場合、数千万円の手付金が没収され、契約が解除されることがわかった。販売する三井不動産レジデンシャルが3日、購入希望者に向けて通知した。 【写真】建設現場の様子。購入希望者に送られたメールの内容とは 営利活動をする民間の大手ディベロッパーが、客である購入者に対し、こうした強い姿勢をとるのは異例。投機的な購入や、行きすぎた転売を防ぐためとみられる。 戸数が多い新築タワマンは、完成の数年前から販売が始まることが多く、コロナ禍以降は、インフレなどの影響で、売買契約から引き渡しの間に値上がりすることが珍しくない。 中央区や港区の一部新築タワマンでは、抽選対象になった一般販売住戸が引き渡し前に転売され、買えなかった人から批判の声があがっていた。こうした状況も踏まえ、三井不レジなど複数の大手ディベロッパーは、購入戸数の制限▽抽選時の「名義貸し」の禁止▽引き渡し後一定期間の転売自粛要請、などの対策を打ち出していた。
新築マンションの転売を5年間できないようにして欲しい――。
東京都千代田区が不動産業界に行った要請に、業界側は根拠と目的があいまいだとして、説明を求めている。果たして、マンション価格の高騰を抑える実効性はあるのか。区の要請によって、波紋が広がっている。
千代田区は7月18日に「区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請について」と題する文書を公表。大手ディベロッパーなどでつくる一般社団法人「不動産協会」(理事長・吉田淳一三菱地所会長)に対し、税金が使われる再開発事業などのマンションは5年間転売できないよう「特約」をつけることなどを求めた。
区側は「値段が高すぎる」という区民の声などが理由だと説明し、文書では「投機目的のマンション取引」が増えると「区内に居住したい方々が住めない」と指摘した。
対象となる再開発計画は区内に5件程度ある。強制力はないものの新築マンション販売が鈍るという観測から、大手ディベロッパーの株価が一時大きく下がり、協会側は、要請の根拠や目的に疑問の声を上げた。
吉田理事長は7月下旬の会見で、転売の禁止は、個人の財産権や私権の制限につながることを念頭に「法律上、どこまで規制できるのか」と指摘。さらに、5年間の転売制限で「(中古マンション価格が)抑えられるのかわからない。合理的制約なのか疑わしい」と疑問を呈し、引き続き区と協議して説明を求める考えを示した。
「区の要請、根拠がないのでは」 不信感隠さぬ、不動産業界
同協会幹部は、高騰の理由は「資材費や人件費の高騰、住宅需要の高まり」だとしつつ、「我々も短期転売はよくないと思っている。ただ、区の要請は根拠がないのでは」と漏らした。今回の要請を受けての対策は、現状では「やりようがない」という。
不動産経済研究所によると、7月に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億3532万円と、前年同月比で24.4%上がった。
民法579条は、不動産の売り主は「特約」という事前の取り決めがあれば「買い主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる」と定めている。千代田区は、この「買い戻しの特約」による転売の制限を想定しており、新築マンションの販売例もある。

