巨大中国 レアアース戦略的「独占」
「レアアース（希土類）王国」と呼ばれる中国江西省カンシュウ市の南郊を訪れると、赤褐色の山肌をさらした小山が連なっていた。9月初め、50歳代の住民が「あの辺りはほとんど掘り尽くされたよ」と乱開発の後を指さした。
ハイブリッド車のモーター、携帯電話などのハイテク製品に欠かせない21世紀の戦略物質・レアアース。中国の生産量は世界のほぼ97%を占め、輸出量でも世界一を誇る。カンシュウで採取されたレアアースの一つ、ネオジムは、各国の風力発電のモーターなどに使われている。
世界が今、そのレアアースの行方をかたずをのんで見守っている。日中通商筋は「次世代技術を巡る激しい国際競争で優位に立とうとしている」と語る。中国が、レアアースの独占に本腰を入れ始めたのだ。
「白菜並みの安値で貴重な資源が奪われている」「他の核保有国の兵器への利用を防げ」。国民の間で資源ナショナリズムが強まる中、中国政府は昨年11月、ネオジムなどの輸出税を10%から25%に一気に引き上げた。輸出数量規制も強化している。
日本企業も直撃を受けた。内モンゴル自治区でネオジムを使った磁石用原料を生産する昭和電工（本社・東京）は昨年秋以降、金融危機とレアアース合金材料の輸出税引き上げで需要が急減し、この8月まで、一時生産停止に追い込まれた。
電気自動車など新エネルギー車開発でしのぎを削る自動車業界にも衝撃が走った。関係者の間では「ハイブリッド車のモーターの生産に必要なディスプロシウムは江西省でしか採れない。輸出禁止となれば、いくらハイブリッド技術で優位でも意味がない」と先行きへの懸念が広がる。
その一方で中国は、海外企業に次々と先端技術の開示を迫っている。IT（情報技術）製品の中核情報の強制開示に続き、6月、新エネ車のモーターや電池などの技術情報の届け出を義務づける新規制を公布した。
日本政府関係者は「中国は、新エネ車先進国の日本などから先端技術を手に入れようとしている。彼らの狙いは、日米欧に先駆けて、電気自動車の世界標準を確立することだ」と断じた。
巨大市場とレアアアースを一手に握り、先端技術まで手を伸ばす巨大国家。ソ連はかつて経済の戦いに敗れて崩壊した。中国は、その経済の力で世界を圧倒しようとしている。
読売新聞 2009年10月1日
こんな異質な「ナチス」を思い起こすような軍備、ハイテク機器に我々は何年も国税を『ＯＤＡ』と称して湯水の如く中国に入れてきた。いまも アジア開発銀行、世界銀行という隠れ蓑から 大量の資金提供がなされている。地球を破壊するような危機を作り出す国に対してだぞ【怒】
１０年ぶりの軍事パレード “異質な中国”を国際社会に発信
10月2日2時3分配信 産経新聞
【北京＝矢板明夫】中国で１０年ぶりに実施された軍事パレードは、国際社会に“異質な中国”のイメージを植え付ける結果にもなった。今や国内総生産（ＧＤＰ）規模で米国に次ぐ２位の座をうかがおうとする中国は、１０年前とは国際社会に占める地位が明らかに異なっている。「中国脅威論」の払拭（ふっしょく）に努める一方で、安定のために軍の協力・支援に頼らざるを得ない胡錦濤国家主席のジレンマがそこにはある。
昨年、中国のＧＤＰは１９９９年の３・４倍に増大した。ＧＤＰで米国、日本に次ぐ世界３位に浮上する中、建国６０年を祝う一連の式典が、国力にふさわしい大規模なものとなることは予想されていた。
軍事科学院の羅援少将も、軍事パレードの目的を「敵対勢力に対する威嚇。世界中に中国の実力を見せつけることは非常に重要なことだ」と語っていた。
実際、１０年前のパレードで披露された弾道ミサイルの数は３６基だったが、今回は１０８基と３倍となり、軍が近代化、ハイテク化されたことを印象づけた。
しかし、国際社会と協調し経済発展に専念したい胡指導部は「平和発展」の方針を掲げ、「中国脅威論」の一掃に懸命だ。
胡主席はこの日の式典でも、中国が外交や経済、貿易、環境問題などさまざまな分野において、「責任ある大国」としての役割を果たしていく決意を表明している。
一方で、中国の軍事予算は２１年続けて２けた超の伸び率を示す。今回、最新兵器を披露することで“透明性”をアピールする狙いもあったといわれているが、逆に周辺国に対し中国の脅威を強く印象づけたことは否めず、中国のイメージ低下は避けられない。
中国では軍の発言力が強いうえ、最近、暴動や少数民族の独立運動が相次ぎ、その鎮圧に軍の力を頼らざるをえない。軍歴を全く持たずに最高指導者となった胡主席が今回、軍への配慮を優先しなければならなかった背景にはこうした事情があったとみられる。
ただし、この日、国産車「紅旗」から閲兵した胡主席は、軍関連の行事に出席する際にいつも着ている、軍人をイメージする緑の人民服ではなく、灰色の中山服を着ていた。
「文民による軍の指導」を国際社会にアピールし、周辺国の不安を少しでも和らげようとする思惑があったとみる向きもある。
羽田空港や関西空港が豆腐のような地盤の上に構築されたため、日本独自で何十年もかけて、その技術開発を行ってきた。それを可能にした技術を 『機材、機器の購入』という形で、技術まで そっくり そのまま中国が買い取ろうとする動きがある。相手は技術協力というが・・・・よく考えて国益を守ってほしい、特に 「民主党政権」にはアジアの将来像をよく考えてほしい、軽々しい妥協は ダメ！！
