中国の教育機関が発信源＝グーグルへのサイバー攻撃－米紙
【関連記事・情報】2月20日0時15分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米インターネット検索大手グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題について、複数の調査関係者の話として、中国国内の二つの教育機関のコンピューターが発信源だと報じた。 2校は、上海交通大学と人民解放軍の支援で設立され、コンピューター関連の技術者を養成する山東省の職業訓練学校。関係者は、サイバー攻撃は企業機密や中国の人権活動家の電子メールを盗むことが目的で、当初考えられていたより数カ月早い昨年4月に始まったもようだと指摘した。
チベットにとって中国は経済繁栄をもたらした「Good Fortune」―米誌
2月20日0時0分配信 Record Chinaチベットにとって中国は経済繁栄をもたらした「Good Fortune」―米誌 17日、米誌は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は多くの米国人の目に「中国に迫害された民族の代表」と映っているが、実はチベットにとって中国は「ふさわしい存在」だと論じた。写真はチベット・ラサの八角街。 2010年2月17日、米誌ニューズウィークは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は多くの米国人の目に「中国に迫害された民族の代表」と映っているが、実はチベットにとって中国は「ふさわしい存在」だと論じた。18日付で環球網が伝えた。 記事によると、中国政府は01年からの9年間でチベット自治区の発展に454億ドルを費やし、域内総生産（GDP）を大幅に増やした。うち3分の1は鉄道インフラの整備で、これによりチベット人はより安価な品物を手にすることができるようになった。このほか、チベットを訪れる観光客も開通前と比べ、大幅に増加。05年は200万人足らずだったのが、09年は550万人に上った。記事は、チベットにとって観光業は重要な産業だと指摘した。 また、1 人あたりの平均収入も05年から4年連続で前年比13％増を記録し、09年には527ドルに達した。教育改革も行われ、小学校と中学校では標準語が必修になった。これにより、チベット人の就業機会は全国に広がった。さらに、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は先月開かれた中国共産党第5回チベット工作座談会で、20年までにチベットの農村の平均収入を全国レベルに持ち上げることを表明している。 記事は、こうした実績から、中国がチベットに経済的な繁栄をもたらしたのは明らかだとし、中国はチベットにとって「ふさわしい存在」だと指摘した。（翻訳・編集/NN）
中国に報復措置へのジレンマ 米大統領－ダライ・ラマ会談
2月19日20時11分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】中国は、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談し、改めて強く反発している。本音では本格的な対立は避けたい意向の指導部は、国内の反米世論と、今後の米側の出方を見極めつつ、報復措置を打ち出すものとみられる。 中国外務省の崔天凱次官は１９日、米国のハンツマン駐中国大使を呼び、会談に強く抗議した。これに先立ち、外務省の馬朝旭報道局長は「強い不満と断固たる抗議」の声明を、同省のホームページ上で発表した。ただ、報復措置については言及しなかった。 １９９１年から２００７年まで、米国の大統領はダライ・ラマと計９回会見したが、中国側はいずれも口頭での抗議に止まり、報復措置を発動したことはなかった。今回の会談を前に、中国側が１０回以上にわたって「中止を求める」と繰り返し表明し、報復措置も示唆したことは、異例だ。 背景には近年、国内の好景気を背にナショナリズムが高揚し、世論が対米強硬一色となっていることがある。一方、０８年３月のチベット騒乱や０９年７月のウイグル暴動など、国内の社会矛盾は深刻化してもいる。ダライ・ラマの外交活動は国内の少数民族を刺激しかねず、中国当局は会談が、「安定維持」に及ぼす影響を懸念しているという事情もある。 １月末、米国による台湾への武器売却が決まった際、中国は軍事交流中止や米関連企業への制裁など、一連の報復措置を発表している。ただ、これ以上追加的な報復措置をとれば、米中関係の修復はますます難しくなる。このため中国側は、判断に慎重になっているようだ。 北京の米中関係研究筋によると、実質的に中断している米中人権対話の中止など、形式的なものに止まる可能性もある。踏み込んだ措置としては、貿易、為替など経済分野での対話を一部中止し、イランや北朝鮮の核問題で米国に協力しないことも考えられる。 インターネット上では、米国債の大量売却や、年内に予定されている胡錦濤国家主席の訪米の延期などを求める声が多い。しかし、これらの措置は中国のイメージや国益へのダメージを伴い、実施した場合のリスクも大きいという。 会談の１週間前の１１日、中国当局は米原子力空母ニミッツの香港寄港を許可した。水面下ではすでに関係修復に向け動き始めたとの見方もある。
米大統領 人権擁護「強く支持」 ダライ・ラマと初会談
2月19日15時59分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】米ホワイトハウスは１８日声明を発表し、オバマ大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と同日に行った初会談で、「チベット特有の宗教、文化、言語の独自性、中国国内におけるチベット人の人権擁護を強く支持する」と述べたことを明らかにした。会談では、米中両国の積極的かつ協力的な関係が重要との認識でも一致した。 声明によると大統領は会談で「非暴力で中国政府との対話を追求するとしたダライ・ラマの“中庸の姿勢”」を称賛。「ダライ・ラマ１４世が一貫して中国との問題解決のための直接対話に携わっている」ことを強調し、「チベット側と中国政府双方による対話再開の動きを歓迎している」と述べた。 ダライ・ラマは会談後、「子どものころ、いつも素晴らしいと思っていた偉大な民主国家の大統領にお目にかかれて光栄だ」と記者団に語った。ダライ・ラマはこの日、クリントン国務長官とも会見した。 台湾への武器売却などで米中関係がぎくしゃくする中で会談を行ったのは、一時的に米中関係の軋轢（あつれき）が増しても、人権問題では毅然（きぜん）とした姿勢を示す方が得策との判断が米政府にはあったようだ。
「ニミッツ」乗組員が交流活動＝米中友好をアピール－香港
2月19日16時23分配信 時事通信【香港時事】香港に寄港している米原子力空母「ニミッツ」の乗組員約20人が19日、香港ディズニーランドが募集したボランティアらと共に地元の老人ホームを訪れ、春節（旧正月）を祝うイベントを開催した。 米海軍が香港政府系企業であるディズニーランドと地域交流行事を共催したのは初めて。米国の台湾に対する武器売却やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世とオバマ米大統領の会見で米中関係は悪化しているが、ニミッツは中国政府から香港立ち寄りを認められた上、現地での交流活動を活発に行い、米中友好をアピールしている。 イベントでは、乗組員が中国で春節に食べる習慣があるギョーザを作ったり、書き初めを教わったりして、お年寄りと交流した。
