【主張】高校無償化 朝鮮学校の説明は不十分
2010.2.27 02:52産経新聞高校授業料無償化の適用を求める朝鮮学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた。 出席者によると、同校の幹部らは「（適用除外は）国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」などと主張したという。だが、同校が講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどして行っている肝心の同胞教育の中身については何も明らかにしていない。 教育基本法は教育の目標として「我が国と郷土を愛する」などをうたっているが、朝鮮学校が国費の投入を求める以上、教育内容を明らかにするのは当然だ。 朝鮮学校は以前、万景峰号での修学旅行（祖国訪問）を通じ、金総書記への忠誠心などを植えつける教育を行っていた。今も、そのような思想教育を行っているのか。北の国家犯罪で、日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件をどう教えているのか。 国民が最も知りたいのは、このようなことだ。無償化の適用除外が「民族差別」「人権侵害」に当たるか否かは、それらの内容を十分に説明してからの話だ。 朝鮮学校に無償化が適用されれば、生徒１人当たり１２万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ。今も、北を礼賛する教育を行っているとしたら、国民は納得しないだろう。 この問題は、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分に考慮してほしい」との観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請したことから表面化した。 鳩山由紀夫首相は中井氏の考えに賛意を示し、「そのような方向性になりそうだ」と朝鮮学校を除外する方針を示唆していた。ところが２６日に一転、「結論が出ていない」と発言を後退させ、「拉致にかかわりがある話ではない」とも述べた。平野博文官房長官も拉致問題との関連を否定した。 しかし、原敕晁（ただあき）さん拉致事件では、国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者に加え、元朝鮮学校長と朝鮮総連大阪商工会幹部の関与も明らかになっている。朝鮮総連とも深い関係にある朝鮮学校の無償化問題は、拉致問題と無関係ではあり得ない。 川端文科相は「国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」としている。単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である。
