本来の高校生無料化は 高校が学習指導要領にもとずいた教育をしているかの条件のみ
朝鮮学校への高校生無償問題で「差別」やら「教育の自由」やら「国際的人権」とか
言っているが
ー私立の学校で 高校が日本の学習指導要領にもとずいた教育をしていないので対象に
なっていない学校もある。 それは独自の教育理念があり、
日本の教育指導と違うからである。
ーまた海外の子弟が通う日本人学校もその無償化になっていない。
ー外国の認めた本国校で日本に登録があるもので無償化になっていないものもあると聞く。
ーどうして「朝鮮学校」のみで 例外を引きずるのか？
答えは簡単であるのになぜ即答しない？？？
【安藤慶太が斬る】
朝鮮学校に対して支給され続けてきた地方自治体の補助金問題で大阪府が来年度予算の予算計上を見送る方針を固めた。朝鮮学校をめぐる問題についてはこれまで何度も書いてきた。大阪府の朝鮮学校に対する方針についても神奈川県と比べて筋が通った判断である、とも書いた。
大阪府の方針は、シンプルである。橋下徹知事は、朝鮮学校が不法国家である北朝鮮や朝鮮総連との関係や影響をきちんと清算するのか否か、と問うているのである。
清算するなら、朝鮮学校は日本社会とも共生はできるかもしれない。それなら府民の税金を支出することもできる。府民に補助金の正当性だって説明できる。たとえ、北朝鮮が韓国に砲撃しようが、テロや謀略を仕掛けようが、そんなものは無関係だ。府として「朝鮮学校は北朝鮮とは無関係です」と説明できるだろう。
だが、そうでなければ話は別だ。「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」（同知事）。
そりゃそうだろう。日本政府の見解によれば、朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、人事、財政、教育内容に影響を及ぼしている。朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している」。これが政府の立場である。
朝鮮学校も朝鮮総連と無関係ではない。いやそれどころか密接な関係があるというのだから公安調査庁が「朝鮮総連が朝鮮学校に及ぼす影響等については今後も調査していく」（１９日の自民党文教部会）というのも無理からぬ話である。
学校の人事権や学校経営権が学校法人とは別の組織、それも独裁国家、北朝鮮につながる朝鮮総連が掌握しているなかで、総連との明確な分離や透明性確保、独立性を保つことは不可欠である。補助金を出す出さない以前の話として健全な教育機関なら当然、必要な条件だろう。
■橋下知事の４条件
橋下知事の朝鮮学校に示した補助金支出する４条件というのは、（１）日本の学習指導要領に準じた教育活動を行っているか（２）財務情報を一般公開しているか（３）朝鮮総連との関係を清算しているか（４）金正日総書記らの肖像画を教室から外しているか－というものだ。
（４）は個人崇拝の教育機関に補助金は認められない、というものである。すでに述べたとおり（３）は朝鮮学校と日本社会との共存を考えるうえでの最も重要なキーポイントともいえる。
大阪府は教育内容を変えなさいと朝鮮学校に迫っているわけではない。補助金を出す条件を示し、回答を求めているというわけである。多くの人が誤解しているが、朝鮮学校に補助金を捻出する義務を大阪府は負っているわけではない。
条件を満たさないなら、補助金は出さない、と言っているだけである。変えろと求めているわけでは決してない。私学の尊重、官憲の不介入などを盛り込んでいる私学法の規定は遵守しているというわけである。
■東京都の英断
朝鮮学校への補助金を見直した都道府県はもうひとつある。東京都だ。せっかくの機会なので、東京都のやり方も概観しておく。
東京都の朝鮮学校への補助金は「私立外国人学校教育運営費補助金」というものだ。補助金支給の条件や手続を細かく定めた要綱に照らして支給の可否を判断してきた。要綱には支給対象の外国人学校として既に２７校がリストがついており、ここにノミネートされていなければ、補助金は出ない。リストのうち１０校が朝鮮学校だった。
東京都は要綱の末尾にある附則欄にこう書き加えたのである。
「リストに掲げた学校のうち、東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮第一幼初中級学校、東京朝鮮第二初級学校…西東京朝鮮第二幼初中級学校については、別途知事が定めるまで平成２２年度の指定対象から除く」
東京都はこれまでこの１０校に毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。
毎年１０月上旬から補助金の申請が始まるのだが、９月に拉致被害者の家族会が朝鮮学校への補助金について見直しを都に要請した。石原慎太郎知事も「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆し、以来、都はすべての外国人学校への補助金申請手続きを一時的に凍結したのだった。
しかし、凍結状態がいつまでも継続すれば、今度は年度内の交付が困難になってくる。国は北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きの停止を決断した。朝鮮半島情勢はいまだに不透明で緊迫したままだ。朝鮮学校に対する補助金支出の是非は都議会でも続いている。そこで東京都は朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした－というわけである。
■橋下知事の怒り
地方自治体の首長、とりわけ都道府県知事は大統領に近い、といわれることがある。これは国政が霞が関の官庁ごとに縦割りになっていて行政判断が省庁ごとに行われがちだが、都道府県知事は全体を掌握している立場にあるから、総合的な判断ができるという意味である。
確かに今回、文部科学省は文教法令にとらわれ物事を判断しようとしていた。拉致問題を抱えていようが「外交や拉致問題は関係ない」という立場だ。
これに比べて組織として法務や政策立案能力、さらにリーダーの決断力などさまざまな点で違いはあっても地方自治体では知事の陣頭指揮の下、結束した対応ができやすい仕組みのようである。
橋下知事はこう述べている。「国の方針は理念がないですね。間違っていますね。授業内容は問わない、朝鮮総連との関係も問わない、ということであれば、北朝鮮国家と朝鮮学校は関係ない。朝鮮がどのような国家的な不法な行為をやろうと、朝鮮学校に授業料の支援金を出すべきです。全く理念がないですね。もう何がやりたいんだか、さっぱり分かんない」
■拙速かつ無反省
そもそも、この高校無償化の適用対象に朝鮮学校を含めるか否かについて民主党政権はあまりに簡単に考えすぎていた節がある。政策立案も練られていないし、法制面のこまかな検証などすっ飛ばして、実現するにはどうしたらいいか、という観点ばかりで突き進んでいなかったか。
既にできあがった制度との整合性、過去の経緯など多くの論点をつめずに国会に法案を提出、議論も不十分なまま、数を背景に国会を通してしまった。審議会もなければ、例えば、学習指導要領の改訂などの際、何年にもわたって用意される移行期間といった時間的猶予もなかった。成立した翌日には施行という運びであり、これは極めて乱暴なやり方だった。
その後、拉致問題や朝鮮学校の教育内容が問われるようになると、党で議論を引き取って、拉致問題も含めて徹底議論するはずだった。ところがこれも、短期間で終息した。北朝鮮による韓国砲撃があると、「今回の事態はまさに正常な教育を揺るがす根底にかかわる問題。私としては重大な決意で臨まないといけないと考えております」（１１月２４日、高木文科相）といいだし、手続を止めてしまった。
■高木文科相の場当たり発言
北朝鮮による韓国砲撃がなぜ「正常な教育を揺るがす問題」になるのだろう。一方で高木氏はこうもいうのである。
「朝鮮学校の指定については外交上の配慮により判断すべきではなくて、教育上の観点から判断すべきだという基本的な考え方は変わっておりません」
一体、文科省が手続を停止したのはいかなる法的な根拠によるのだろうか。かつて「責任を持って私が判断する」と高木文科相は強調していたが、この点に関する納得のいく説明はさっぱり聞かれない。
１２月１４日の政府答弁書では次のような記述があった。
「今回の北朝鮮による砲撃はわが国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもので、政府を挙げて情報収集に努め、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることを考え、指定の手続をいったん停止したものである」
朝鮮学校に対する無償化手続を停止することがなぜ不測の事態に備え、万全の態勢を整えていくことになるのだろう。朝鮮学校がかかわる不測の事態とは一体何なのだろう。これも全く説明がない。
それに、あれほど拉致被害者の家族が声をからして反対の声を挙げたときは手続を停止しなかったではないか。それどころか、拉致問題は絡めない、などと平然と言っていたのに、なぜ韓国への砲撃なら止めたのだろう。「拉致は許せるのか」（家族会）。「拉致軽視」である。もっともな疑問であり、怒りでもある。納得できる説明がなければならない点である。
■支離滅裂
１月５日になると、高木文科相は記者会見でこう発言するのである。
「あのときの北朝鮮への砲撃がわが国の平和と安全のみならず、アジア、国際社会の大きな緊張要因になる。したがって、これに重大な関心を持っておるし、そういうことについて、自制をうながす意味において総理の判断だったと、私は思っている」
北朝鮮に自制をうながすために手続を停止したなら、完全な外交上の判断だろう。教育の観点で判断するんじゃなかったのか。明らかな矛盾である。高木文科相は政府全体が発信する言葉が整合性を欠いていることに果たして気づいているのだろうか。
