パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

中野寛成拉致担当大臣、民主党拉致対策本部、自民党拉致特別委員会などとともに、 立ち上がれ日本も8月31日、「高校無償化制度の朝鮮学校に対する適用審査手続き再開 に反対する(声明)」を発表した。




★☆救う会全国協議会ニュース★☆(23.09.01)立ち上がれ日本も朝鮮学校無償化反対声明

中野寛成拉致担当大臣、民主党拉致対策本部、自民党拉致特別委員会などとともに、
立ち上がれ日本も8月31日、「高校無償化制度の朝鮮学校に対する適用審査手続き再開
に反対する(声明)」を発表した。全文を紹介する。

一方、北朝鮮北朝鮮外務省の金哲虎アジア局副局長(日本担当)は8月31日、平壌で共
同通信と会見し、「(拉致問題について)われわれはできる全てのことを誠意をもって
行った。この問題について話し合いたいという気持ちもない」と強弁した。

野田新首相が北朝鮮の非道きわまりない開き直りに対して日本国を代表していかな
る対応をするのか、朝鮮学校無償化適用問題が試金石として急浮上している。


■ 8月31日、立ち上がれ日本も朝鮮学校無償化反対声明



高校無償化制度の朝鮮学校に対する適用審査手続き再開に反対する(声明)

菅直人前首相が辞任前日の八月二十九日に、高校授業料実質無償化制度の朝鮮学校
に対する適用審査手続き再開を唐突に指示したことに強く抗議する。

そもそも朝鮮学校は、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返す北朝鮮本国と密
接な関係にある朝鮮総連と一体的運営を行っているという体制的問題に加え、拉致問
題解決に向けた日本側の取り組みを「反朝鮮人騒動」と朝鮮学校独自の教科書で断じ
るなど教育内容も看過できない問題を抱えている。

また、拉致問題において進展が見られない民主党政権下にあって朝鮮学校への無償
化制度を適用することで、日本は拉致問題の解決を諦めたという誤ったメッセージを
送りかねない。

本国や朝鮮総連による不当な支配を排除し、教育内容や財務内容について日本の行
政の指導を受け入れない限り、朝鮮学校に対して支援すべきではない。わが党は、野
田新首相に対して日本の国益を護るために直ちに審査手続き再開指示を撤回すること
を強く求めるものである。


平成二十三年八月三十一日

立ち上がれ日本
代表 平沼赳夫