４／１７に行われた東京武道館、外国人参政権「一万人大会」において チベット地震情報配布
をおこないました。急遽作成のため 部数は３００部のみ。
ー内容は
・中国の地震と呼ぶのではなくチベットの災害としての認識の要請。
・今回もおきた災害地への外国救援隊入場の拒否へのアピール。
・今後の地震への支援と 世論による中国政府への監視
参照
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshi2_99/25182974.html
３００部は すぐなくなってしまい 以降１時間は アピールのみを行いました。
カンパはこの場では一切行っていませんでしたが、この「一万人大会」の発起人である 石平氏に呼びかけたところ 「カンパ」をいただきました。尚このあと参加の「一万人大会」への国民の熱意もすばらしかったことをお伝えします。
4月18日7時56分配信
産経新聞
■亀井氏「付与、国滅ぼす」
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する「一万人大会」が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
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石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文部科学相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制（けんせい）する意味合いは大きい。
国会議員は２４人が参加した。自民党の大島理森（ただもり）幹事長は「日本の主権は守らねばならない。断固反対だ」、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「命をかけて闘う」、みんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は『生活第一』と言いながら本当は『選挙第一』ではないか」と語った。
民主党からは松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権－と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党が拒否権を発動してるから今国会で成立しない」と述べた。
大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。
参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると、全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。
このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直して反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された
