パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

すべての都道府県議会が意見 書採択、市区町村では235議会

これでもまだまだ拉致解決には努力は足らない。
今もって拉致に関係した日本人、朝鮮人が野放しにされ、朝鮮総連も 坊主に救われ無傷、
パチンコの金が朝鮮人の財布ごと北朝鮮に送られ、ミサイルや原発にかわる。
そして北朝鮮の教育を施す朝鮮学校に通う生徒に、学校の中身を見ずに 無償化を唱える
北朝鮮に操作された 民主党社民党の議員や 日教組関係人たちがみんなの支援を妨げる。
ほんとうに 中国や朝鮮半島はお荷物である。
早く 拉致された方(特定失踪者を含めて 600人を超える人が拉致されていると国家公安委員会は見る)取り返して、 中国と朝鮮との関係を薄めて行くのが日本の生きていく道である。
別に彼らを 我々の属国とか植民地にする気は無いのだから。
 

■すべての都道府県議会が意見書採択、
市区町村では235議会



北朝鮮が拉致を認めて10年を契機に昨年2月からオールジャパンの世論形成
を目指して家族会・救う会が呼びかけてきた拉致被害者早期救出を求める意見書
が、去年2月定例会から全国の地方議会で相次いで採択され、去る3月25日現
在までに、すべての都道府県議会で採択された。

意見書は、昨年9月定例会までに45都道府県議会で採択され、その後12月
定例会で沖縄県議会が、続いて今年2月定例会で奈良県議会が採択したことによ
り、全国47都道府県すべての議会で採択され、オール都道府県の意思が示され
た。

また、市区町村での意見書採択は235議会となったが、まだ全国1,742市区
町村の13.5パーセントにとどまっている。

昨年から現在までの間に県内すべての市町村議会が意見書を採択したのは、愛
媛、福井、佐賀の3県。福岡県では60市町村議会のうち51議会で採択が成ってい
る。

未採択の市区町村議会では今後、出来るだけ早く、拉致被害者全員の早期救出
を求める意見書を採択していただき、正にオールジャパンの世論を示していただ
きたい。

救う会が掌握している、昨年から3月25日までに意見書を採択した都道府県
別市区町村議会数は次のとおり。( )内は都道府県内の市区町村数。

北海道(179)3、青森県(40)0、岩手県(33)0、宮城県(35)1、秋田県(25)0、山形県
(35)4、福島県(59)0、茨城県(44)1、栃木県(26)0、群馬県(35)1、埼玉県(63)3、
千葉県(54)2、東京都(62)22、神奈川県(33)2、新潟県(30)1、富山県(15)13、石
川県(19)5、福井県(17)17、山梨県(27)0、長野県(77)0、岐阜県(42)2、静岡県
(35)5、愛知県(54)1、三重県(29)0、滋賀県(19)3、京都府(26)5、大阪府(43)9、
兵庫県(41)0、奈良県(39)0、和歌山県(30)2、鳥取県(19)15、島根県(19)0、岡山
県(27)0、広島県(23)0、山口県(19)3、徳島県(24)4、香川県(17)0、愛媛県
(20)20、高知県(34)2、福岡県(60)52、佐賀県(20)20、長崎県(21)13、熊本県
(45)0、大分県(18)0、宮崎県(26)0、鹿児島県(43)4、沖縄県(41)0
合計(1,742)235


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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会救う会
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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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