パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

ダライ・ラマの被災地訪問を拒否

<中国>ダライ・ラマの被災地訪問を拒否

4月20日21時20分配信 毎日新聞
 【北京・浦松丈二】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が中国青海省地震の被災地訪問を希望していることについて、中国外務省の姜瑜副報道局長は20日の定例会見で「救援の人手は足りており、物資も続々と届いている」と述べ、受け入れを拒否した。

 姜副局長は「政府は現地の信仰や習俗を尊重し、被災者の慰問、宗教界の祈りや弔いも行っている」と語り、ダライ・ラマが訪問する必要性はないとの考えを示した。

 中国当局ダライ・ラマを「分離独立主義者」として批判しているが、姜副局長はこの日の会見で個人批判をさけ、ダライ・ラマを崇拝する被災者感情への配慮もみせた。




チベット青海省ジェクンド地震】現地からの情報元

以下、Linkaより転載します。
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現地入りしている団体をまとめてみました。
みんなで応援や緊急援助の必要性の嘆願、
活動のための寄付をしてあげましょう!

■Yushu Earthquake Relief
中国青海省玉樹地区地震緊急援助西寧
(現地で救援活動中)
日本語ブログ>http://yushuquakeinfoj.blog2.fc2.com/
本部英語HP>http://yushuearthquakerelief.com国境なき医師団
(現地で調査中)
日本語HP
http://www.msf.or.jp/news/news2.php

■ 多国籍医師団AMDA
(現地で調査中)
日本語HP
http://amda.or.jp

■Tibetan Village Project 英語HP

http://www.TibetanVillageProject.org
■Yushu Earthquake Response 
英語HP
http://www.yushuearthquakeresponse.org


中国地震:死者2000人超す 被災者の大半はチベット族

毎日新聞 2010年4月20日 20時24分
 中国・青海省地震は21日で発生から1週間を迎える。20日の新華社電によると、地震による死者は2064人に達した。分離独立運動がくすぶるチベット族が被災者の大半を占めるとあって、中国政府は異例の支援策を打ち出しており、21日は「全国哀悼日」となった。中国政府の対応からは被災地支援を「民族間の融和」につなげたい思惑が透けて見えるが、一方で、被災地ではこうした思惑への反発も根強く感じられる。【西寧(中国青海省)で米村耕一】

 「同胞の痛みを我が身のように感じよう」「手を携えて被災地を救おう」。省都・西寧市内は、市民に被災地支援を呼びかける垂れ幕であふれている。市場や商店では、被災地支援のための買い物には大幅な値引きをするところが少なくない。市内で被災者支援のボランティア活動をするカイラン・ワンデさん(31)は「漢族、回族など民族に関係なく募金に協力してくれる」と感激を語った。

 地震被害の大きかった玉樹チベット族自治州は、もともと貧しい地域だ。震源に近かった玉樹県結古鎮では、住宅はもちろん、大半の学校、医療施設などが倒壊した。中央や省政府の支援なしに復興は不可能だ。

 ただ、こうした事情を理解しつつも、被災地ではなお、漢族への反発が残る。チベット族に声をかけると、複雑な心境を語る声が聞かれた。中国政府は大量の支援物資を送り届けているものの、現地では、同じチベット族からの支援の方が素直に喜ばれたようだ。

 玉樹県内で16日、四川省チベット族自治州から届けられたカップめん、菓子などを積んだトラックの前には長蛇の列ができていた。被災者たちは「チベット族の仲間が助けてくれた」と満面の笑みで語った。

 被災地のチベット僧に地震救援を受けての中国政府に対する見方を問うと、笑みを浮かべつつ「一言では言えないね」。一方で、西寧に住むチベット族男性(32)は「政府によるチベット族支援の背景には、常に政治的打算がある」と強い口調で言い切った。

 一方、青海省政府は地震発生4日後に(1)家族が死亡した遺族に8000元(約11万円)(2)身寄りを失った子供やお年寄り、障害者に月1000元(約1万4000円)(3)住宅や収入源を失った生活困難者に毎日10元(約140円)と500グラムの食料を供給する--ことを決めた。

 これは四川大地震の被災者給付を大きく上回る水準だ。チベット族への配慮からの措置だが、むしろ、漢族の反発を招かないか心配されている。

 また、中国指導部は国内メディアに、被災者の状況よりも救援活動を中心に報道するよう指示した。これも、チベット族被災者の不満が報じられることへの懸念に加え、それによって漢族の反発を招くことを恐れての措置だと見られている。