中国で「沖縄を返せ」の声強まるー今日の新聞批評(8月18日)
毎日新聞「中国で『沖縄返せ』の声」より。
米軍普天間基地の移設問題で日米同盟がゆらぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。
「沖縄に対する中国の権利は今もある」。最近、こうした刺激的主張が中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。
昨年12 月、北京で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれた。シンポジウムでは、「明治政府による琉球併合（1879年）も、戦後の沖縄返還（1972年）も国際法上の根拠がない」という主張が繰り返された。
こうした主張は戦前は多かったが戦後は息をひそめた。毛沢東は戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を帝国主義国家が「強奪」した中国の領土の一部としていた。
ところが戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され「沖縄」の字もぬけおちた。冷戦下で日本に対する攻撃的主張はしない方が無難と判断したようだ。
ところが21世紀に入ると、「中国は沖縄に関する権利を放棄していない」とする研究論文が発表され始めた。06年以降だけで20本もあるという。
しかも、反日派でない歴史研究者が主張している。さらに、公式見解と異なるこうした主張を、中国政府も中国共産党も黙認している。
論文急増の背景には、中国での研究の自由が広がったことと、基地問題をめぐる沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きがあるという。
日本の研究者は、日中関係や基地問題の行方次第でこうした主張はさらに広がる可能性があると指摘している。
上里賢一琉大名誉教授は、「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、「琉球処分」のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。
もちろん沖縄には、「沖縄を返せ」の声に応じる動きはない。だが、米軍基地の75％が沖縄に集中し、普天間基地問題に象徴される日米安保への反感は強い。
今年の5月、毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象にした合同世論調査では、「日米安保わ維持すべきだ」との回答はわずか7％であった。
「沖縄では本土への反発と中国への親近感がセットになっている面もある」（高倉倉吉琉球大教授）。
「沖縄人は日本人のようで日本人ではなく、中国人のようで中国人ではない独特の感覚がある。この感覚を生かして、米国と中国のどちらに付くかの2分法を解くことこそ、沖縄の役割だ」（富川盛武沖縄国際大学学長）。
沖縄領有論、中国の学者が主張＝毎日新聞
2010年08月19日10時26分 / 提供：朝鮮日報
朝鮮日報
18日付毎日新聞は、最近数年の間に沖縄が中国領だとして、返還を求める声が中国で高まっていると報じた。
報道によると、中国の一部学者は、沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったと主張している。昨年12月に北京で中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（1879年）も、戦後の沖縄返還（1972年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返されたという。
同紙は中国でこうした主張が出る背景について、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では『沖縄を返せ』の声が強まっている」と分析した。
しかし 沖縄の人間、日本人は それをどう思っているのか？？
中国からすれば 「飛んで火に入る夏の虫」じゃないか！！
中国で沖縄観光ＰＲ 知事らトップセールスで需要開拓
2010/8/17 2:56 div/div.JSID_key_html
沖縄県と地元経済界の首脳が中国で旅行業界などに沖縄観光をＰＲするトップセールスに乗り出した。上海や北京で21日まで観光セミナーや商談会を開くほか、週半ばには仲井真弘多知事も中国を訪問し、航空会社に路線開設を要請する。中国人の個人観光ビザ（査証）の発給要件が大幅に緩和されたのを受け、拡大傾向が続く中国の旅行需要を官民が連携して取り込む狙い。
官民の訪中団は15日、上原良幸副知事ら先発組が那覇を出発し、16日には深センで観光セミナーと商談会を開催。深センは経済特区として発展しており、セミナーには現地の旅行業界関係者ら数十人が出席した。沖縄経済界からは県経済団体会議の知念栄治議長（沖縄セルラー電話会長）、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良哲会長が参加した。
17日には広州で観光セミナーを開催し、18日には上海の中国東方航空で増便を要請する。訪中団は北京に移動後の19日に仲井真知事が合流し、中国国際航空や海南航空など航空会社に対して定期路線の開設を要請する。
北京では一汽トヨタや中国食品協会といった企業・団体の幹部と会談。社員・職員向け旅行の渡航先として、中国には少ないビーチリゾートの沖縄をＰＲする。ＯＣＶＢ主催のセミナーも開き、会議や旅行、イベントなどの法人需要の掘り起こしに努める。
中国は７月から個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和。７月には北京から沖縄行きの航空チャーター便が運航されるなど、中国本土や香港からの観光客が大幅に増え、沖縄の観光需要の回復に寄与している。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819891E3E4E2E39D8DE3E4E2EAE0E2E3E29E8A93E2E2E2
【ワシントン17日聯合ニュース】米国防総省は16日に議会に提出した中国軍事動向に関する年次報告書で、中国の地域的懸念のひとつに「朝鮮半島の混乱」を挙げ、北朝鮮の急変時や南北の軍事衝突など朝鮮半島有事には、中国が軍事的対応を取る可能性があると指摘した。
報告書は、北朝鮮、南沙（英語名：スプラトリー）諸島、尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの問題に触れ、中国の戦略を「域内安定最優先」と分析した。その上で、海外資源へのアプローチが可視的に脅かされたり、朝鮮半島の混乱で域内安保力学が変化することがあれば、軍事的展開や配置状況の変更を実行することもあり得ると述べている。これは、混乱の水準により人民解放軍を中朝国境近くに移動させる、北朝鮮地域に進駐させるといった状況も包括する表現とみることができる。
こうした分析は、「朝鮮半島の混乱」状況のひとつ、北朝鮮の急変時に、中国が人道的支援、治安維持、核兵器統制を名分に軍事的に介入することがあり得るという専門家の見方そのままに、米国政府も中国の軍事対応の可能性を考慮していることを証明するものと受け止めめられる。
米国は、中国の軍事的介入の可能性も念頭に置いたうえで北朝鮮急変時の対応計画を非公開で策定していると伝えられるが、政府の正式な報告書が朝鮮半島有事の中国の軍隊移動に言及したのはこれが初めてだ。
ワシントンの外交筋は17日、聯合ニュースの電話取材に対し「米国政府が軍事的展開や配置という表現を用いながら、中国の朝鮮半島混乱対応シナリオを予想したのは初めてだ」と伝えた。朝鮮半島の混乱とは、中国が臨まない北朝鮮の急変事態を念頭に置いたものだとした。
国防総省は、中国は2020年まで経済発展に友好的な環境を維持するため、外部の緊張状況を管理することに焦点を当てているが、中国指導者らの統制範囲を外れ「中国を平和的路線から離脱させる出来事が起こる可能性がある」と診断している。
これに先立ち米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は4月に公表した北朝鮮の権力移譲に関する報告書で、米国高官は、北朝鮮に急変事態が発生した場合、核兵器を統制するため北朝鮮に進駐する中国軍と米国の衝突、または中国軍と韓国軍の衝突が生じるという最悪のシナリオを想定していると主張した。自国の軍事介入に対する北朝鮮の否定的な感情を理解している中国は慎重な姿勢を取るだろうとしながらも、北朝鮮が統制不能な状況に陥ったと判断すれば、軍隊を進め、北朝鮮の崩壊を防ぎ、現状を維持する戦略を選択するだろうと強調した。
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