パルデンの会

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たちあがれ日本   ■「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」



■「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」
たちあがれ日本 代表 平沼赳夫


声明文 PDF
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100924_2.pdf
記者会見 動画 平成22年9月24日 YouTube
http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/u/0/lPzoEVvweR0

憤慨に堪えない。
検察には、法治国家日本の法の執行者として、法の正義を「万民」に公平に及ば
せる責任が求められている。違法行為は、あくまでも法に則り、適法適正に処罰
が決定されなければならない。いかなる暴力や恫喝によっても、正義が失われる
ことがあってはならない。相手によって「慮る」ことがあっては信義と信頼は成
立しない。これは「配慮」ではない。「敗北」である。
今回の決定は、国際社会からの我が国への信用と信頼を失墜し、国益を大きく損
なう外交上の大汚点であると共に、法の番人への信頼を失わせる、法治国家とし
ての終焉の表れであると言わざるを得ない。
大津事件」以来の毅然とした伝統ある司法への信頼はもはや喪われた。

同盟国の米国は、今回の事件を「中国政府の意図に基づく組織的な事件」として
警戒を強め、「尖閣諸島日米安保の対象」だという強いメッセージを発してい
る。一方、中国と領土問題を抱えるアジア諸国は、わが国の対応と事態の推移を
注目している。
我が国は独立国家としての覚悟が試されていたのだ。

政府と司法は問題の本質を明確にし、我が国の正当性を大いに国際社会にアピー
ルし、国家の主権と国益、領土、国民の生命財産を断固守るという意志を行動で
示すべきであり、断じて不当な脅迫や恫喝に屈して従属することでは断じてない。

日本国の主権と国土と国民を護らずして何の国家であるか。何の法であるか。
日本国政府は、いかなる譲歩も妥協もしてはならない。
勇気と信義を持って毅然とした外交を貫くべきである。

国家の主権と国益、日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島に生活する日本国民の生命
財産を断固守りぬくために、那覇地検に処分決定の撤回を求めるとともに、政府
に毅然たる外交を推進することこそを強く求める。

衆議院議員 平沼赳夫 事務所