【東亜春秋】台北支局長・山本勲 水に落ちた犬は叩かれる
中国漁船の船長を処分保留で釈放した菅直人政権に唖然（あぜん）とさせられたのは、中国と領土・領海問題を抱えるすべての国だろう。中国は直ちに事件の謝罪と賠償を要求してきた。「水に落ちた犬を叩（たた）く」のは中国共産党政権の常道で、これを好機に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を世界に見せつけようとしているようだ。日本のダメージは計り知れないが、中国に「友愛」や「善意」などの美辞麗句が通用しないことだけは誰の目にもはっきりした。
中国は今年に入り近海を内海化し、海洋覇権を握ろうとの動きをますます鮮明にし始めた。黄海－東シナ海－南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で勢力拡大に邁進（まいしん）し始め、各地で沿岸国との摩擦、係争が激化している。
７月末、クリントン米国務長官がベトナムで開いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議後の記者会見で、「南シナ海の航行の自由は米国の利益」と明言したのも、現状を放置すれば中国に航行を妨げられる懸念が強まったからだろう。この会議ではＡＳＥＡＮ諸国が一斉に中国の動きを批判し、守勢の楊潔●（ようけつち）外相が激高する一幕もあった。
軍のスポークスマン役を演じる羅援・中国軍事科学学会副秘書長（少将）が、「南シナ海や東シナ海、釣魚島問題で、両岸（中台）軍人は祖国の主権を守るべきだ」（台湾紙、聯合報８月１４日付）と語り、米国を厳しく批判した。日米に対する中台共同戦線形成の働きかけだ。
中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり事件は、こうした状況下で起きた。台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体、「中華保釣（尖閣防衛）協会」が周辺海域で対日抗議行動を繰り広げたのは、その１週間後のことだ。
羅援少将は船長釈放後の中国評論社インタビューで「偶発事と見なす人もいるが、偶然の中に必然があり、いずれ爆発する事件だった」と意味深長な発言をしている。今春来の東アジア情勢を振り返れば、偶然にしては出来すぎた事件ではある。
アーミテージ元米国務副長官は「中国は日本を試している」とみている。２０１２年の第１８回中国共産党大会を控え、軍部や太子党（高級幹部子弟）ら強硬派が対日関係重視の胡錦濤指導部を揺さぶる材料にしている、との見方もある。
となれば今後の東アジア情勢はさらに波乱含みだ。目的達成のためにはあらゆる手段をとるのが、中国共産党政権の結党以来の歩みだ。生半可な「善意」や「友愛」が通じる相手ではない。民主党政権はそのことを肝に銘じ、日本の外交・安全保障政策を根本から見直す必要がある。
領土・領海の防衛体制を固め、集団的自衛権の行使を明言して日米同盟を再強化。中国の日台分断を阻止し、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの連携を強めるなど、やるべきことは山ほどある。強固な主権国家としての体制を整えたうえで、中国と平和共存のための話し合いに臨むべきだ。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月２８日（火曜日） 貳
通巻３０７９号
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中国のチキンゲーム感覚と日本の譲歩の考え方の違い
東シナ海に調査船集結、丹羽大使の面会拒否。フジタの四人釈放せず
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国際法上の基本のルールは中国に通じない。
白を黒と言い張り、風呂敷を広げあって畳まない相手を「説得」できると錯覚するから事態は
悪化し、こじれるのである。
解決法はただひとつ、日米軍事演習を当該海域で展開し、護衛艦隊を尖閣周辺に常駐させる
事である。スーダン海域に派遣している護衛艦を呼びもどせ！
中国は次の譲歩を狙い、示威的な集団行動をこれからも持続させるだろう。
調査船十数隻がすでに東シナ海に出現し、日本の領海からガスを盗掘するためのドリルを
運搬している。
「漁船」を偽装した中国海軍の軍用船も、出没している筈である。
フジタの社員四人の拘束は中国側の「カード」であり、日本はこれに囚われると、
また譲歩を迫られる。げんに中国は丹羽大使の面会要請を今度は拒否した。
都合がわるいからである。
前原外相は「無条件即時釈放」を要求しなかった。交渉の遣り方を知らない。
譲歩とは日本側の理解では「こちらが一歩下がれば､先方も一歩下がるはず」という思いこみ。
ところが中国は「日本が一歩下がったのは（日本が非を認めたのであり）、さらに攻める」
という発想になる。
つまり「こちらが一歩下がれば、相手は二歩、踏み込んでくる」のであり、絶対に譲歩しない。
これが中国との交渉に基本であり、へたな譲歩は火に油を注ぐだけなのである。
勝谷氏有料メールより
沖縄の方々だけにこんなことをさせておいていいのか。ヤマトンチュとして恥ずかしい限りだ。
＜漁船衝突は「領海侵犯」＝尖閣事件、28日に決議へ―沖縄県議会＞
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201009270065.html
＜沖縄県議会の総務企画委員会は27日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を「領海侵犯」として
中国政府に抗議する決議案を本会議に提出することを決めた。決議案は、尖閣諸島が日本の領土で
あるとともに県の行政区域であることは「疑問の余地がない」と強調している。＞
申し訳なさに頭が下がる。さまざまなる負担を押しつけている政府が、真っ先に尻尾を巻いて
逃げ出しているのに、最前線たる沖縄県民が声をあげてくださっているのだ。私たちは深く
恥じ入らざるをえない。知事も動いた。
＜「尖閣諸島は昔からの県域」沖縄知事が視察へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100927-OYT1T01100.htm
＜尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を巡り、沖縄県の仲井真弘多知事は27日、県庁で
記者団に「ぜひ（尖閣に）早めに行きたい」と述べ、現地視察を行う考えを明らかにした。＞
菅直人首相こそが行くべきでしょう。本日今からでも自衛隊のP3Cに乗せてもらって上空から
でも視察するがいい。
西岡武夫参院議長もなかなか存在感のある発言をした。朝日新聞の取材に対して、
＜「検察に日中関係を考慮して判断する権限はなく、仙谷官房長官が指示を出したとしか
考えられない。立法府の長として看過できない」＞
と言ったのだ。議長なんて何のためにいるのかと日頃首をひねっておられた方も多いと思うが、
こういう時のためなのだ。三権の長のひとりがここまで批判したことに対して、
菅首相は答える義務がある。しかしそれどころか、司法に対して行政が介入したことを認めて
開き直っているようにすら見えるから驚くほかはない。
＜中国漁船・尖閣領海内接触：中国「監視船常駐化」／尖閣付近、日本は退去を要求＞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100928ddm001040050000c.html
＜一方、民主党が27日に開いた政調会合で、外務省は中国人船長釈放決定前日の23日に
首相官邸と協議した上で担当課長を那覇地検に派遣したことを明らかにし、官邸・外務省の
一定の関与を認めた。法務省は漁船衝突現場を撮影した映像について
「公開を含めて検討したい」と回答した。＞
シレッと報じてすむことではないだろう。外務省の役人が地検に立ち入っているのである。
これを許すとどうなるか。たとえば食品偽装事件の捜査の中で、厚労省の役人が検事と
打合せをしていいということになる。捜査の対象として聴取を受けるならわからなくもないが、
そうではなく「打合せ」に行っているのである。こんななあなあや圧力が続くと、
検察が役人をつかまえるなどということは、ますますあり得なくなるだろう。
小沢一郎前民主党幹事長の秘書がどこまで自白したかという与太記事を連日一面や番組トップ
で熱心に伝えた大マスコミの方々は、今こそ検察で何が起きたのかを報じるべきではないのか。
誰が那覇地検に圧力をかけ、支那人船長を釈放させたかを、それこそ調査報道していただきたい。
何ひとつ推測でしか書かれていないということは、逆に、あの小沢報道のことごとくが検察に
「書かされて」いたことの証拠である。自分に都合が悪くなって検察が何一つ喋らなければ、
記者クラブの方々はひとことも記事を書けないということをはからずも証拠立ててしまっている。
古新聞を保存している奇特な方がおられたら、あのころのそれを出して今の紙面と並べて
みるといい。いったいこれが同じ新聞社が出している新聞かと目を疑うことは間違いない。
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