ガス抜きや 政治局員の駆け引きに 反日デモが利用されているが 結果は怖い

早いビデオの公開を行わないと、これから以降の　対中外交ならびに　中国における人権問題も解決できず、
世界に「日本が中国の国内問題解決に後ろ向きの免罪符を与えた」と言われかねない。

【主張】中国の反日デモ　誤った「愛国」教育を憂う

2010.10.18 02:44

　またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。

　東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。

　中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。

　漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。

　２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。

　中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。

　北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。

　だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。

　反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。

 

貼り付け元  <http://sankei.jp.msn.com/world/china/101018/chn1010180244000-n1.htm>

中国：綿陽でも反日デモ　「３万人」一部暴徒化

　＜追跡＞

　【北京・成沢健一】中国四川省綿陽市で１７日午後、沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に抗議する大規模な反日デモが起き、参加者の一部が暴徒化して日本料理店などを襲撃した。前日に３都市で起きた反日デモは「官製デモ」との指摘も出ているが、参加者の暴徒化や他都市への飛び火は当局も想定していなかったとみられ、事態の沈静化を急いでいる模様だ。

　香港メディアなどによると、綿陽市のデモ参加者は１万人以上とみられ、３万人に膨れ上がったとの情報もある。インターネット上での呼び掛けで集まった若者らが「日本製品ボイコット」などと叫びながらデモ行進、日本料理店やパナソニックの販売店などに投石し、店舗のガラスを割ったほか、路上に止まっていた日系メーカーの乗用車のガラスを割るなどした。前日の大規模デモと異なり、周到な準備をうかがわせる横断幕を掲げる参加者は少なく、警官隊と小競り合いになる場面もあったという。

　目撃者によるネット上での書き込みによると、「学生はましだが、一般人が紛れ込み、不満を発散している」と警官が話したという。綿陽市は１６日に大規模デモがあった四川省成都市の北東約１００キロに位置し、０８年の四川大地震で大きな被害を受けた。貧富の格差や住宅価格の高騰といった全国共通の問題に加え、震災後から続く生活難による不満が破壊行為につながった可能性もありそうだ。

　成都市と陝西省西安市、河南省鄭州市で起きた１６日の反日デモは、東京の中国大使館前で行われた中国への抗議デモに対抗したもので、中国指導部も日本の対中強硬論に不満を表明するために内陸部でのみ実施を容認したとの見方が強い。１７日付の中国系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」は、成都でのデモは各大学の学生会が１カ月前から準備を進めてきたと報じた。学生会は共産党や政府の指導下にある団体で、ネット上の呼び掛けで規模は膨らんだものの、実態は官製デモだったと言えそうだ。

　国営新華社通信は、１６日のデモについては英語版のみで報じ、暴徒化した事実には触れなかった。綿陽市でのデモは中国メディアで報じられていない。

　中国外務省の馬朝旭報道局長は１７日未明、「合法的、理性的に愛国の熱情を表現すべきで、理性を欠いた違法な行為には賛成しない」として、冷静な対応を呼びかける談話を発表した。また、北京の日本大使館周辺は１７日、前日よりも多くの警察車両や警官が配置された。今月下旬にはハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて日中首脳会談が行われる見通しで、中国側も早期収拾を迫られているようだ。

　一方、北京の日本大使館は１７日、鄭州市で２２日から予定していた日中文化交流行事「河南日本週間」について河南省政府の申し入れを受けて延期することを決めた。反日デモの暴徒化と広がりが、修復に向けて動き始めた日中関係に冷や水を浴びせた形となっている。

毎日新聞　2010年10月18日　東京朝刊

貼り付け元  <http://mainichi.jp/select/world/news/20101018ddm002030191000c.html>