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チベットの高校生ら7千人デモ 続ー3


チベット族また千人デモ 青海省、中国語教育に反発

2010.10.24 12:56 産経新聞
このニュースのトピックス中国
 中国青海省黄南チベット族自治州尖扎県で24日朝、中高一貫民族学校の生徒と教師ら千人以上がチベット語による授業を事実上廃止する教育改革に抗議し、撤回を求めるデモを行った。チベット族関係者が明らかにした。
 教育改革をめぐるチベット族のデモは19日以来、断続的に発生。22日には北京の中央民族大学でも学生がデモ行進しており、中国語教育の押しつけに相当な反発が起きているようだ。
 これまでは生徒が中心だったが、24日のデモにはチベット族の教師も新たに参加。治安部隊が出動したが、同日午前中はデモを周囲で見守っていたという。
 19日には尖扎県に隣接する黄南チベット族自治州同仁県で数千人の生徒がデモを行った。(共同)
 

中国でチベット族のデモも拡大 中国語教育の強制に反発

2010.10.24 20:40

 【北京=川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部・ロンドン)によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で19日、民族学校の高校生ら5000人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。20日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。22日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

 英BBCによると、24日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢1000人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。
 発端は9月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語(標準語)による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。
 当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。
 しかし、2008年3月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府チベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。
 今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局チベット語の“抹殺”を図っていると主張している。
 同省共産党委員会の強衛書記は21日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。
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http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/img/m51587.jpg
雲南省文山州硯山県の4鎮7郷の大部分の地域で少数民族が暮らしている(RFA)

雲南省イ族村民、警察と衝突 土地収用に抗議



 【大紀元日本10月23日】雲南省文山チワン族ミャオ族自治州で先週、土地収用に不満を持つイ族村民1000人以上が警察と衝突した。アメリカの中国語放送RFAが報道している。

衝突が起きたのは雲南省文山チワン族ミャオ族自治州の硯山県干河イ(彝)族郷。1か月以上前に、政府は採鉱するため現地の耕地を強制収用した。補償金は1畝(6.667アール)につき、1万5千元(およそ18万円)。

土地を失った後の生活に不安を抱く村民が、補償金額に不満を示し、収用を拒否する抗議活動を行なった。10月15日夜、政府は村に警察を派遣し、村民の抗議を鎮圧した。村の老人たちが警察から暴力を受けたために衝突事件に発展し、村民は100人以上、警察側は十数名が負傷したと伝えられている。

さらに17日午後、紅舎克村と小舎克村の村民1000人以上が硯山県庁前に陳情に赴き、武装警察1000人以上と対峙した。

事件について、現地の県政府に問い合わせたところ、回答した政府職員が、衝突の原因はアルミニウム採鉱のための土地収用に対する補償金が足りないことであると認めた。また、これほど多くの武装警察が出動した理由として、少数民族の問題が絡んでいるとことも、おおむね肯定した。

また、国外の中国語ニュースサイトである博訊ネットによると、18日夜、当局が現地周辺の8県から警察を出動し、衝突を起こした2村を封鎖した。村民は村から出ることを禁じられ、警察は土地収用に同意させるため村民逮捕を始めたという。

今回の陳情は2村の半数以上の村民が参加したため、情報は厳しく封鎖されている。村民委員会の職員は記者に対し、敏感な問題であると言い残して電話を切ったという。

(翻訳編集・坂本)