パルデンの会

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中国経済の「過ち」は教育水準の低さ! なぜチベットの教育に口挟む?


中国経済の「過ち」は教育水準の低さ―英メディア

2010年10月28日20時33分 / 提供:RecordChina



25日、成長を続ける中国経済の今後について、英取引仲介最大手MFグローバルのニコラス・スミス氏が日本を引き合いに出し、悲観的と言える見方をあらわした。写真は中国の大学受験会場。
2010年10月25日、英フィナンシャル・タイムズによると、成長を続ける中国経済の今後について、英取引仲介最大手MFグローバルのニコラス・スミス氏が日本を引き合いに出し、悲観的と言える見方をあらわした。同紙中国語版ウェブサイト・FT中文網が報じた。
日本はバブル経済で90年代に「失われた10年」と呼ばれる長期の不況と停滞におそわれたが、スミス氏は1960年代の高度成長期の日本と現在の中国を比較すると、日本の情況は中国よりもはるかに良いものだったと指摘。その最も主要な原因は「教育」にあり、日本は明治以降たえず教育に力を注いできたが、中国は60年代後半~70年代前半に行われた文化大革命の影響による教育の遅れが現在も色濃く残っているという。
中国では大卒者は年々増加し膨大な数にのぼるが、その質は高いとは言えない。米コンサル大手マッキンゼーが2005年に行った調査でも、中国は深刻な人材不足に陥る可能性があることが指摘されている。大卒のエンジニアを例にとると、国外企業で通用するスキルを備えているのはたった10%。また、すでに管理職層で人材が不足していることや、研究者の間で論文の剽窃やデータの改ざんが横行していることにも、有能人材の欠乏が見て取れる。
よって、スミス氏は「中国の経済成長が日本と同じ運命を迎えるわけではない」と指摘し、今後に渡って輸出主導型の経済を維持することはできず、上昇を続ける給与水準もやがて鈍化するだろうとした。また、中国経済は2~3年で成長が減速する可能性が高く、国内の安定性や周辺諸国との関係にも影を落とし、海外企業による中国への投資は難しいものになると予測している。(翻訳・編集/岡田)
 

貼り付け元  <http://news.livedoor.com/article/detail/5103268/>

 



中国式「失われた10年」、その苦痛は日本以上になる―米シンクタンク

2010年8月31日、米ハドソン研究所は公式ウェブサイトに、中国も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事「中国が日本のようだったら良かった」を掲載した。2日付で新華網が伝えた。以下はその概略。

中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国となったことを受け、米中の経済専門家がこぞって「中国は間もなく自らの『失われた10年』に苦しむことになる」との予測を示している。日中両国の成長モデルは非常に似ており、今の日本の姿が未来の中国の姿だと見る向きは多い。だが、経済衰退が緩やかで政府も国民もそれほど大きな痛手を感じなかった日本と違い、中国共産党と中国国民が受ける苦痛は日本以上になると考えられる。

輸出と固定資産投資に過度に頼る日本の成長モデルに対し、危険性を指摘する声は以前から聞かれていた。だが、日本には持続可能な成長モデルに切り替えるための有利な条件が揃っていると考えられてきた。例えば、執政党が頻繁に変わる西側諸国は長期的な展望に欠けるが、日本は自民党の一党支配(55年~09年)が長く続いた。加えて日本人は聡明で責任感が強く、勤勉だ。

一方、今や「中国の特色ある資本主義」と揶揄される中国モデルだが、独自の道を歩みながらも日本との共通点が多々見られる。だが、大きく異なる点は日本経済が低迷を迎えたころ、日本はすでに安定した法治国家だったということだ。官僚主導型と言われながらも、大多数の日本人は食うに困らない生活を送り、年をとればそれなりの財産も得られる。

それに比べ、中国はいまだに法律や知的財産権などの制度が整っておらず、富の分配がうまく出来ていない。国有企業の生産高は全体の4分の1から3分の1を占めるにとどまっているが、懐に入ってくるカネは全国の75%以上だ。中国では富のほとんどが国有企業12万社(および数え切れないほどの子会社)に流れていく。その中から驚くほどの金持ちが生まれるが、ほとんどの人は豊かになる機会を奪われている。

国民の大多数が経済成長の恩恵を受けられないでいる。この事実は社会の安定を揺るがし、最終的には政治の安定をも脅かすだろう。現在、中国政府が国内の治安維持につぎ込む費用は人民解放軍の予算よりも多い。中国共産党は自らの執政の地位を維持するために8%の経済成長が不可欠だと自覚している。だが、大多数の中国人は年をとっても永遠に豊かにはなれない。

中国が日本のようだったら、まだ良かったのかも知れない。経済低迷が続いても政権交代という道があるからだ。中国に日本と同じことが起きれば、日本のように順調にはいかないだろう。(翻訳・編集/NN)

2010-09-04 17:19:33 配信



チベット族小学生もデモ、漢語教育強制に抗議

 【北京=関泰晴】中国青海省チベット族に対する漢語(共通語)教育強制に抗議し、隣接の甘粛省で26、27日、地元の小学生がデモ行進した。
 
 ノルウェー人権団体などが運営するラジオ「チベットの声」が28日に伝えた。青海省で続発する中高生らの抗議行動が近隣に波及したことになる。

 デモが起きたのは、甘粛省甘南チベット族自治州夏河県。地元小学校の児童ら100人が26日午後に地元役場前や周辺の寺院でデモ行進した。デモは27日午前も続き、児童と教師ら200人以上が「母語チベット語)の使用を守ろう」などと叫んで役場前を行進。住民ら1000人以上も沿道で声援を送った。当局の説得を受けてデモは1時間余で解散したという。

(2010年10月28日20時32分  読売新聞)

最新主要ニュース8本 : YOMIURION

 

貼り付け元  <http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101028-OYT1T00952.htm>

 
 

チベット族小学生もデモ=中国語使用の強制問題

 【香港時事】中国西部の甘粛省で26、27の両日、チベット族の授業で中国語使用を強制する青海省の政策に対し、小学生が抗議デモを行った。ノルウェーの人権団体などが運営するラジオ「チベットの声」が28日、伝えた。
 デモが起きたのは青海省に接する甘粛省甘南チベット族自治州の夏河県。26日に約100人の小学生、27日には小学生と教師合わせて200人以上が「母語チベット語)使用を擁護しよう」と叫びながら、役場の前などを行進した。
 27日のデモには1000人以上の住民が声援を送った。甘粛省では中国語を強制する政策は行われていないが、同じチベット族として青海省の政策に反発の声が強まっているとみられる。(2010/10/28-16:17)
 

【40×40】河添恵子 反日デモより「金」の中国人

2010.10.28 09:37
 中国各地で起きた「反日デモ」。北京滞在中だった私は、ネットのニュースやメール、現地周辺から情報を得ていたが、人民の99.99%は知らない、もしくは無関心だったと断言したい。
 国営テレビは自国の反日デモを報道せず、ネットの関連情報は書き込み→削除のイタチごっこ。で、同時期に起きたイギリスやフランスの労働者デモは現地リポート。この事実について、「トンチン菅」内閣&マスコミはどう解析しているのだろう?

 そもそも尖閣諸島問題しかり、民主活動家のノーベル平和賞受賞(人民は彼の存在すらほぼ知らない)、習近平国家副主席の党中央軍事委員会副主席入りの報道ですら、大多数の人民にとって他人事でしかない。そんなことより、弱肉強食の“金主主義社会”に対する個々レベルの喜怒哀楽が拡散&強まってい る。

 「妻の稼ぎは自分の給料の10倍」と離婚(された)理由を語る男性。かたや不動産や金融投資で荒稼ぎのギラギラ男たちは、愛人を宴席に同伴させ力を誇示し合う。車と愛人2、3台(人)キープは、富の象徴=ステイタスなのだ。
 そして子供たちの「欲しいもの」はパソコンやゲーム機といったモノではなくなり「(両親が)自分に関心を持ってほしい」と、どこかせつない。仰天するほどメタボな少年もさらに増えた印象。つまり唯一の清涼剤だった家族すら“砂漠化”し、いつしか崩壊の危機にある。

 無産階級の若者層は物心ついて以来、ひたすら勉強をしてきたのに夢の実現どころか就職すらままならない。一方、幹部&成金の子女は、外国パスポートや永住権を所持し、海外旅行や買い物に明け暮れ余裕綽々(しゃくしゃく)。嫉妬(しっと)心×不平等感×やるせなさなどが爆発的な怒りにつながってもおかしくない。で、ガス抜きの“お題目”が「反日デモ」なのだ。

 超迷惑な話だが、政治、人民、人民元、環境破壊…とチャイナリスクが沸騰点に達しつつある中、日本はどう動くのか?(ノンフィクション作家)
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貼り付け元  <http://sankei.jp.msn.com/world/china/101028/chn1010280937003-c.htm>