パルデンの会

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『くやしい』 朝鮮学校無償問題が 拉致ではなく 北朝鮮砲撃で変更!!


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事後                                    事前

拉致問題解決のバッジ」 も官房長官だけの間は つけておらず 柳田大臣の後をうけ
拉致特別大臣を兼ねてから初めて バッジをつけた様である。 非常に不愉快

こういう状況だから はっきりと北朝鮮関係の 展望が描けない。

手続き停止の理由は外交 砲弾と拉致問題と… 朝鮮学校無償化



 文部科学省は24日、北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を理由に、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を固めた。菅直人首相から指示を受け、決定した。高木義明文部科学相は同日午前の定例会見で「重大な決断をしなければいけないかもしれない」と述べ、適用自体を中止する可能性も示唆。思想教育や反日教育などが不問のまま進められてきた朝鮮学校の無償化適用は一転、棚上げの流れとなった。


記事本文の続き 文科省はこれまでに、朝鮮高級学校10校のうち6校から関係書類提出を受け、各学校の審査準備を進めてきたが、審査手続きを停止する方針。審査が停止されると、無償化適用は決められないことになる。
 高木文科相は同日午前の閣僚懇談会で菅首相から指示を受け、文科省幹部に手続き停止を指示した。
 さらに、定例記者会見で北朝鮮の砲撃について、「世界の平和を脅かす行為」と強く非難した。
 仙谷由人官房長官も同日午前の記者会見で「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、教育内容を不問にする政府方針を見直す考えを示した。
 ただ、高木文科相も仙谷官房長官も、無償化適用について「中止」と明言することは避けている。今後の北朝鮮側の動きや国際情勢の推移をみながら、対応を決めていくとみられ、再び適用が進められる可能性も否定できない。
 朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、今月5日に文科省が教育内容を不問にして判断する基準を公表。同時に学校側に教科書などの教材の自主改善を促す方針も示されたが、北朝鮮側はこれに反発していた。
 朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きは、北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を理由に、ストップすることになった。一連の問題を「外交上の判断で決めるべきではない」「すべての生徒の学びを支援する」として手続きを進めてきた文部科学省だったが、砲撃という重大な外交問題に直面し、方針転換を迫られた。
 「平和という前提が崩れたわけだから…」。24日午前、高木義明文科相は、方針転換の理由を記者団にこう説明した。衆院文部科学委員会でも「平和の根底を揺るがす問題」と述べ、環境の変化を強調した。
 高木文科相は、拉致被害者の家族らが面会を求め、「日本当局が《拉致問題》を極大化し、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」などと歪曲(わいきょく)している朝鮮学校の教科書の翻訳を示しても、姿勢を改めようとしなかったが、砲撃では百八十度態度を変えた。
 「鳩山内閣時代からの流れで、教育内容不問という省内の流れは変えられなかった。しかし、もともと、それでいいとは思っていなかったのではないか」。文科省幹部は、高木文科相の心理をこう分析した。
 教育内容も外交も不問という大前提が吹き飛び、文科省幹部らの態度も一変。「朝鮮学校ではなく、生徒を支援する」「朝鮮学校だけを外すのは法の下の平等に反する」といった無償化推進のための理想論も鳴りを潜めた。
 無償化には、授業内容や在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)との関係をまったく問わないという方針に、そもそも無理があったのではないか。「砲撃と拉致問題とどこが違うのか」。大阪府橋下徹知事は、朝鮮学校無償化の審査を一時停止するとの政府方針を、こう皮肉ったが、拉致被害者家族をはじめ、同じ思いの国民は少なくないだろう。(菅原慎太郎)


朝鮮学校無償化、手続きを停止=北の韓国砲撃で―仙谷官房長官

時事通信 11月24日(水)10時10分配信

 仙谷由人官房長官は24日の閣議後記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校の授業料無償化問題について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動く」と述べ、無償化の申請受け付けなどを当面見合わせる考えを示した。高木義明文部科学相もこの問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆した。

 仙谷官房長官はこの中で、「現時点では制裁的な意味合いではないが、朝鮮半島が緊張してくる中で、現時点では手続きを停止するのが望ましい」と表明。文科相も今回の北朝鮮の行為を「極めて遺憾なことで、世界の平和を脅かす行為だ」と厳しく批判し、無償化手続きについて「まだ申請も出ていないし、審査も行っていないが、与える影響は大きいと思っている」と強調した。

 文科省は今月5日、高校授業料実質無償化法を朝鮮学校に適用するかどうかについて、教育内容を問わず、国内の朝鮮学校すべてが事実上クリアできる審査基準を決定済み。しかし、今回の事態を受け、政府としてより慎重な判断が必要との考えに傾いたとみられる。 
 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000040-jij-pol>