「治外法権区域」に黒塗りの 中国ヤクザが大手を振って出入りする
のが目に見える。 中国政治とは 黒社会との融合というのが日本人
には理解できないのだろう。
日本や 欧米の社会とは違うことを学んで欲しい、
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１）１月２９日（土曜日）貳
通巻第３２１６号
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新潟駅前の三千坪が中国の「治外法権区域」になったら？
チャイナタウンどころの騒ぎではなくなる。恐るべき近未来シナリオ
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まずは下記の比較表をご高覧あれ。
日本に於ける中国総領事館の比較
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都市 職員数 敷地面積 土地区分
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札幌 不明 ２７００平方Ｍ 自己所有
大阪 ３０ ２００ 賃貸ビル
長崎 ４ ３０００ 自己所有
福岡 １４ ５０００ 自己所有
名古屋 不明 ３００ 借地自建設
（これから購入予定）
名古屋 不明 １００００平方Ｍ 売却予定
新潟 １７ １５０００ 売却予定
新潟市議会の佐々木薫・議員によれば、新潟の購入予定地がほかの領事館の敷地にくらべて
異常に広いことがわかると問題を提議される。
その狙いは沖縄への総領事館を日本政府に断られ、前線基地の必要性から新潟を選択したので
はないか、という。
２００９年３月３日付け読売新聞はこう伝えた。
「沖縄総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する
前線基地になる懸念が生じる」。
この前後、中国領事館誘致は仙台と広島が競っていた。仙台は勇気ある市長が反対し、
チャイナタウン構想は頓挫した。
２０１０年になってから新潟に領事館が新らたに設置を認められた。中国領事館が最初に入った
のは貸しビル(万代島ビル)だった。同ビル内にはロシア、韓国の総領事館も入居している。
中国領事館はすぐに転居し、(隣人たちに情報が漏れる怖れ？)、新潟市内の西大畑町の建物に
移転した。
▼新潟拠点化のホントの狙いは何なのだ？
２０１０年から、中国は突如として、一万五千平方メートルもの広大な敷地を購入しようと
動き始めた。 それも中国主導というより新潟市長が旗振り、新潟市内のど真ん中にある
万代小学校跡地が狙われた。チャイナタウン構想の誘致で経済を活性化しようという浅はかな
考えに乗っ取っているようだ。
そこで地域住民に説明会なるものが唐突に開催され、１０年９月１０日、１６日、２１日の
三回行われたが、地元住民が反対した。在日外国人のなかで、中国人の犯罪が一番多く、
治安が懸念されることが第一と反対理由に挙げた。
おりから尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に体当たりするという衝撃の事件が発生し、
中国総領事館への売却は自然に「凍結」となる。
反対運動の先頭にたつ佐々木市議は「渡航査証発給やその他の領事館業務を勘案しても、
現有規模で十分であり、購入対象の土地は規模がおかしい。市内都心部の駅から５００メートル
に五千坪の治外法権区域の出現は適当ではない。将来の新潟の都市計画整備に禍根を残す。
(中略)この反対は、尖閣諸島沖中国船侵犯事件の一時の感情ではなく、歴史的、総合的視点で
中国の本質を見抜く必要がある。中国は恐ろしいまでの国家百年の大計をもって、
新潟へ進出してくる」
からだと反対理由を述べている。（『漁火新聞』、２０１１年２月１日号）
