本来なら 子供を持つ家庭は ウエルカム であるが
内情は みんな 「どうでもよい」 との思い。
それは 金は欲しいが 本当の施策を 地方自治体が試みているわけだ。
ばら撒きなど 我々には必要は無い。
これが命取りになるかもしれない。
＜子ども手当＞民主が文書「制度失効なら大混乱」
政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】
事態を回避するため、党国会対策委員会が「子ども手当法案を成立させる必要性」との題の文書を作成。法案が成立しない場合▽子ども手当導入で実施された控除廃止の影響で全受給世帯で児童手当当時より実質手取り額が減少▽いったん破棄された所得把握などのシステム整備が間に合わず、６月の児童手当支給もできない可能性が大きい－－などと列挙。「問い合わせが殺到し、窓口が混乱するおそれがある」と指摘している。
地方自治体側にも懸念する声が上がっており、全国市長会は与野党に今年度内成立に向け協力要請する方針。しかし、民主党が野党だった０８年の「ガソリン国会」では、揮発油税の暫定税率維持を求める声が自治体から相次いだにもかかわらず、法案の年度内成立を阻止。今回野党の協力が引き出せるかは未知数だ。
貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000011-mai-pol>
子ども手当：４３自治体が負担拒否 国へ反発拡大－－毎日新聞調査
来年度の子ども手当の財源に関し、少なくとも１県７市３５町村が地方負担を拒否し、来年度当初予算案で地方負担分を「国費」として計上する方針であることが、毎日新聞の調べで分かった。全国の自治体は来年度予算案作成に向け詰めの時期を迎えており、自治体の国への不満が高まっていることを裏付けた。ただ、各自治体とも０～２歳が月額２万円、３～１５歳は月額１万３０００円を満額支給する意向で、住民への影響はない見通しだ。
「地方負担拒否」を表明しているのは都道府県では神奈川のみ。同県内では横浜、川崎両市のほか２１日には同県町村会（１４町村）が「原則として全額国庫負担とする」ことで一致した。今年度当初予算で２３町村中２０町村が「集団ボイコット」した群馬県町村会は来年度予算でも２１町村が予算計上を拒否 する方針。
群馬県太田、みどり両市や千葉県浦安市、さいたま市、三重県松阪市の各市長らは、子ども手当の地方負担に強硬に反発してきた「現場から国を変える首長の会」のメンバーで、昨年から「子ども手当は壮大なバラマキ」などとして全額国費を国側に求めてきた。同会の反対運動には全国青年市長会の有志も参加、昨年１０月には６７市町村長が署名した「反対声明」を厚生労働省に提出している。
地方負担拒否の理由は「民主党のマニフェストでは全額国庫負担となっている」（清水勇人・さいたま市長）というもの。同党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）には子ども手当の財源について「所要額５・３兆円」とのみ記し、財源構成は明示しておらず、自治体側が「約束違反」の根拠としている。このため、予算計上を拒否していない自治体も地方負担には強く反発。「『地方はつらいよ』という感じ」（森田健作・千葉県知事）とあきらめムードも漂う。
国は、自治体が支給額を減らさない限りは静観する構え。細川律夫厚労相は２１日の記者会見で、「（保育料や給食費を子ども手当から天引きできるようにするなど自治体の）要望はできるだけ還元するということで法案を決めた」と述べ、改めて理解を求めた。【まとめ・山田夢留】
１１年度の子ども手当予算案は総額２兆９３５６億円を計上している。このうち国費で２兆２０７７億円を負担し、地方負担５５４９億円、事業主負担１７３１億円。地方負担分は全体の１９％に上り、１万３０００円のうち約２５００円分に相当。都道府県と市町村で約１２５０円ずつ負担する計算。
貼り付け元 <http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110122ddm001010064000c.html>
追伸
都道府県、各市町村地方自治体の 朝鮮学校への 補助金 投入もすべて止める事が必要。
韓国民団も 朝鮮民族への差別ではなく、朝鮮民族への弾圧を繰り返す金正日政権への 裏の資本流入を止める事を支援している現状を 民主党はどう思うのか。
朝鮮学校が間違った民族教育を行う限り 存在も、支援もしてはいけない。
