原発に関して 腐った人間が 政府施策とした長年の膿みを食い扶持として
生きてきた。 その中でも 馬鹿無責任政治家と その 御用学者！
もっと 我々が賢くなって、諦めをやめよう。
年間１０００万以上も とっているような人間たちに 議論なんかできるわけが
ないじゃないか！ そして震災という 錦の御旗で 世の中を 「自粛」
に持ち込む、 政治家たち！ 必ず選挙で結果を出せ 落とすことが大切！
校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」
読売新聞 4月30日(土)23時54分配信
福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、原子力安全委員会（班目(まだらめ)春樹委員長）が正式な委員会を開かず、２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。
安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が３０日の記者会見で明らかにした。
加藤審議官によると、４月１９日午後２時に同本部から助言要請があり、事務局が、班目委員長を含む５人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。委員会が開かれなかったため、議事録もないという。加藤審議官は「１９日以前から、文部科学省とは協議しており、委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。 最終更新:4月30日(土)23時54分
平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）内閣官房参与
小佐古敏荘 NHKより
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
以上
＜福島第１原発＞官房参与辞任で福島副知事懸念毎日新聞 4月30日(土)21時4分配信
福島県の内堀雅雄副知事は３０日、首相官邸で開かれた復興構想会議に出席後、福山哲郎官房副長官と会談した。内堀副知事は小中学校の屋外活動を制限する放射線基準を巡る政府側の混乱について「国としてしっかりと説明責任を果たしてほしい」と申し入れ、福山氏は「その責を果たしたい」と応じた。
小佐古敏荘内閣官房参与（東京大教授）が年間２０ミリシーベルトの基準を批判して辞任したことについて、副知事は会談で「同じ政府の関係者なのに、言うことが違うのでは、県民は何をもとに安全・安心を実感したらいいのか分からなくなる」との懸念を伝えた。【影山哲也】
