パルデンの会

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藤沢市教委教科書採択、「つくる会」系の育鵬社に/神奈川

確かに問題はある、 国が法律で拉致を義務ずけても、
その法律を作る 立法府や、行政府の人々が
北朝鮮が生き延びる工作を行っている現実がある。
国民に拉致問題を伝えるには教科書で教えなければならない
事は本当は 「寂しい」ことであって、わが日本国民の 意識の向上が必要とおもわれる。
なでしこの快挙 それは 応援していた人々に 日本人としての
愛国心が芽ばえたはずであるが、それが 『拉致された人々を取り戻す事』と同じ重さを持っている事をっ知っていただきたい。サーカーの試合の最中に 拉致された日本人を助けるといった広告が 無料で 広告機構あたりから出されることを願う。頭の中が コントロールできない 中年左翼思想人は蚊帳の外において みんなでよく考えることが肝心である。


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藤沢市教委教科書採択、「つくる会」系の育鵬社に/神奈川

カナロコ 7月29日(金)9時0分配信
藤沢市教育委員会は28日の定例会で、来春から市内のすべての市立中学校で4年間使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。同社版は県内初。

採択は合議制で行い、4委員と委員長の計5人で審議。4人のうち佐々木柿己教育長は、歴史・公民の審査で「教育現場の担当者として意見の食い違う教科書が選ばれることは現場に混乱をもたらす。議論を見守りたい」などと事実上棄権し、意見を述べなかった。

歴史・公民の審議は、いずれも七つの出版社の教科書を検討。小澤一成委員長、赤見恵司委員、藤崎育子委員が育鵬社版を推し、渋谷晴子委員は別の歴史・公民教科書を推した。

小澤委員長は育鵬社の歴史教科書について「登場する人物が一番多い」、赤見委員は「読み物風のコラムがあり親しみやすいこと」などを採択理由に挙げた。これに対し、渋谷委員は「過去の戦争に対する反省がおざなりになった内容。藤沢市のこれまでの取り組みとも合致しない」としたが、最終的に「議論の結果に従う」とし育鵬社版で合意した。

◆判断に波紋広がる 
藤沢市立の全中学校で育鵬社の歴史と公民の教科書が使われることが決まった。歴史認識をめぐって論争が起きている教科書採択に踏み切った市教委の判断に波紋が広がっている。

育鵬社の教科書採択に反対してきた琉球大学高嶋伸欣名誉教授は「多くの市民団体が問題点を指摘している中で(育鵬社教科書を)採択した教育委員の見識に驚いた」と話す。教科書の内容について「自己中心的なナショナリズム固執したもの」と憤る。

市立中学校の教諭の一人は、第2次世界大戦が「自存自衛のため」と書かれていることを問題視する。「戦争を正当化し、植民地による近代化の功績を強調している。支配下にある人々の苦難に触れていない」と批判する。

一方、育鵬社教科書の執筆者で高崎経済大の八木秀次教授は執筆の目的を「日本文明の独自性を明らかにすること」と説明。「日本の豊かな文化や長い歴史に自信を持つ生徒が増えてほしい」と話している。

教科書採択を異例の継続審議としている県教育委員会は、8月2日の定例会で再審議する見通し。2009年に「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する自由社の教科書を採択した横浜市も、8月中に採択を予定している。

◆解説
藤沢市教育委員会育鵬社の歴史と公民の教科書を県内で初採択した。2012年度から、市内の中学19校で同社の「新しい日本の歴史」と「新しいみんなの公民」が使われる。

09年横浜市の8区で採択された自由社版が、「応仁の乱」の写真裏焼きなど基本的ミスを多数指摘されたことを踏まえて、育鵬社版は「教科書は学説の主張の場ではない。人物や歴史絵巻などを多くして分かりやすさを心がけた」(八木秀次執筆者)としている。

同日、東京都教委も都立中高一貫校10校で育鵬社版を採択した。県内でも県教委の平塚中等教育学校用、横浜市教委の全区一括の各審議が予定されている。

教育委員は地域の教育に対して責任を持つ立場にある。審議プロセスや採択理由を分かりやすく説明する義務がある。

た学校現場は、単に「教科書を」教えるのではなく、争点ある事項では「複数の視点」を示し、科学的思考を学ぶ実践を重ねてほしい。教師の力量が問われている。


歴史・公民教科書 藤沢と都立一貫校も育鵬社 自由社も初採択

産経新聞 7月29日(金)7時55分配信
神奈川県藤沢市教育委員会は28日、市立中学校19校で来春から使われる歴史と公民について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。来年度から4年間使用する。市町村立中学の育鵬社教科書の採択は、栃木県大田原市大阪府東大阪市に続いて3番目。

この日の採択審議は公開で行われた。審議では5人の教育委員のうち、3人の委員から育鵬社に「伝統文化に関する記述が優れている」「人物の取り上げ方が充実している」などと賛成意見が出された。1人が反対意見を述べたものの、決定を尊重する旨の発言があり、最終的に合議で育鵬社に決まった。

会場には育鵬社の採択に反対する人が詰めかけ、決定の瞬間、野次やどよめきが起きたが、滞りなく終了した。

一方、東京都教育委員会も同日、都立中高一貫校10校の中学課程の歴史と公民で育鵬社の教科書を採択。さらに、都内に47校ある特別支援学校の中学部のうち20校(聴覚障害、肢体不自由・病弱)の歴史で育鵬社を、公民で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の教科書を採択した。自由社教科書の採択は今年度初めて。