外国人が なぜ東電に対して日本人がおとなしいのか 疑問を持っている。
外国では 原発問題が起きた場合 国民は 東電を取り巻いて 会社をつるし上げる。
しかし 財界は 何が起きているのか理解できていないようである。
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| 原子力損害賠償支援機構の開所式であいさつする枝野幸男経産相＝東京都港区で２０１１年９月２６日午後０時２６分、森田剛史撮影 |
枝野経産相は大手電力会社の地域独占経営が認められている現状を念頭に「競争がまったくない状況で、役員報酬が、競争にさらされている民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」と指摘した。
これに対し、東電の西沢俊夫社長は２６日の記者会見で「（事故後は）代表取締役は無報酬で、あとは大幅にカットしている」と反論。米倉会長は「（政府の）東電への要求はあまりにも一方的過ぎる」と批判した。
また、枝野経産相は２６日の衆院予算委員会で、被害者が賠償金を受け取る際に署名する合意書に「異議・追加の請求を申し立てることはありません」との記述があることについて「とんでもない話だ」と批判。西沢社長も「誤解を招くので削除する方向で見直す」と述べた。経産相は同日夕、山崎雅男副社長を呼び、改善を求めた。
ただ、米倉会長は、賠償申請書が煩雑と批判されている点について「賠償問題は国が率先して前面に立ってやるべきで、対応が非常に遅れている」と政府や枝野経産相に苦言を呈した。【和田憲二、立山清也、柳原美砂子】
