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福島原発事故は「人災」と国会事故調、「日本製」の災害とも
2012.07.05 Thu posted at: 19:13 JST
東京（ＣＮＮ） 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故で日本の国会の事故調査委員会は５日、事故原因に関する報告書をまとめ、緊急事態への適切な対応などを欠いた「明らかな人災」との見方を示した。
人災をもたらした責任は、東電や原子力行政当局、日本政府にあると結論付け、対応の遅れは「日本の特質」にもあると指摘。「日本製」の災害と形容し、上部機関当局に疑問をぶつけることをためらい、プログラムの手順に固守する風土などが災害拡大を招いたと主張した。
同原発事故では東電が先月、社内の事故調査報告書の最終版を発表、全面的な責任はないとの立場を示していた。一方で事故への対応で社内の準備態勢の不備を認め、情報公開が遅れたことも謝罪していた。
旧 ソ連時代のウクライナで１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以来、最悪の原子力災害とされた福島の東電事故では日本政府の調査委員会も昨年１２ 月、訓練が乏しい原発運営要員が非常事態を受けたバックアップの措置を作動する手順で判断が遅れ、過熱状態を示していた原子炉への注水が後手に回ったと指 摘していた。
同調査委はまた、東電や原子力行政当局は大規模な津波が原子力災害を招く事態についての予防措置の構築に対する意識がなかったと批判していた。
人災をもたらした責任は、東電や原子力行政当局、日本政府にあると結論付け、対応の遅れは「日本の特質」にもあると指摘。「日本製」の災害と形容し、上部機関当局に疑問をぶつけることをためらい、プログラムの手順に固守する風土などが災害拡大を招いたと主張した。
同原発事故では東電が先月、社内の事故調査報告書の最終版を発表、全面的な責任はないとの立場を示していた。一方で事故への対応で社内の準備態勢の不備を認め、情報公開が遅れたことも謝罪していた。
旧 ソ連時代のウクライナで１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以来、最悪の原子力災害とされた福島の東電事故では日本政府の調査委員会も昨年１２ 月、訓練が乏しい原発運営要員が非常事態を受けたバックアップの措置を作動する手順で判断が遅れ、過熱状態を示していた原子炉への注水が後手に回ったと指 摘していた。
同調査委はまた、東電や原子力行政当局は大規模な津波が原子力災害を招く事態についての予防措置の構築に対する意識がなかったと批判していた。
2012 Cable News Network.　Turner Broadcasting System, Inc.
'12/7/5
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福島原発事故は「明らかに人災」 国会調査委が報告書
東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清くろかわ・きよし委員長）は５日、第20回会合を都内で開き「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱ぜいじゃくな状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
事故の根源的な原因については「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示した。
黒川委員長は会合で「短期間だが徹底した調査を行い、報告書には未来への提言も盛り込んだ。それらを一歩一歩実行することが国会、国民の使命だと確信している」と強調。「報告書が少しでも被災された皆さんの役に立てることを祈念する」と述べた。
国会事故調は昨年12月に設置された。菅直人前首相や事故当時の官房長官だった枝野幸男経済産業相、東電の勝俣恒久かつまた・つねひさ前会長、清水正孝しみず・まさたか元社長ら計38人を参考人聴取したほか、アンケートでは被災者や東電社員ら約１万３千人から回答を得た。福島県内での３回のタウンミーティングで住民の意見を聞き取るなどして調査を進めてきた。
