ぼけた日本とて 三大義務として、
日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）の3つを定めている。これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。諸外国の憲法には、人権規定の中に義務規定を置くものが多い。日本国憲法もこれに倣い、人権規定を定めた第三章の中に義務規定を置き、その標題を「国民の権利及び義務」としている。
中国も本当は 憲法上は平等で義務も公平であるはずだが、その前に 共産党か否か？
都会か 田舎か？という身分差別があり、共産党でいう平等とはどこにも存在しない
現実があることを、虐げられた者たちが 学習してきている。
彼らは70年前 共産主義でどうにかなった、しかし共産主義ではもう救えない、
人権主義、民主主義、資本主義、 宗教という精神的な後ろ盾もなく 荒治療するにはどうすればいいのか？
中国浙江省の民工暴動、１００人以上拘束か
１００人以上のけが人や拘束者が出たとの情報もある。権利意識が高まる民工の間では「地元当局に搾取されている」と不満が強まっている。
湖州は縫製業が主要産業で、小さな工場が立ち並ぶ。工場や家内工業で働く民工の約８割は安徽省出身。２６日は、同省出身の工場主が今年から倍に増額された税金の支払いを拒否し、地元当局と対立。当局側が対話を求めた工場主の代表者らを殴ったとの情報が流れ、１０００人規模の暴動に発展した。
（2011年10月28日20時38分 読売新聞）
「
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３（２０１１）年 １０月２９日（土曜日）
通巻第３４６４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘のＨＰを更新 http://miyazaki.xii.jp/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
湖州暴動は「人頭税」ならぬ「ミシン税」という暴挙へ民衆の怒り爆発
ネット情報と写真を当局はつぎつぎと削除しても、争乱は収まらない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月２６日から浙江省湖州での争乱は四日目に入った。
騒擾の原因は児童服装の輸出基地である紡績業者に税務当局が「ミシン税」をかけて、あくどく搾り取ろうとしたこと。人民元高で輸出が伸び悩む状況下、輸出業者支援ならともかく増税措置は「おまえら、つぶれろ」と中小零細企業に傲慢に言っているようなものである。
さて湖州のロケーションは杭州の北側。ここは杭州経済圏、もっと拡大して言うと上海メガロポリス圏にはいる。湖州の名前のとおり、湖と運河に恵まれ、流通に適し、産業はふるくから発展した町である。
昨日まで好景気に沸いたところで、西となりの安徽省からの出稼ぎが多い。
広州（広東省）の労働者は湖南省、広西省チワン族自治区からが多いように、地理的条件から上海方面は安徽省、江西省からの出稼ぎが目立つ。かれらは戸籍、社会保険その他で差別されており、不満は蓄積されてきた。
すでに前号までに報じたように上海では不動産価格の大幅な下落がはじまった。タクシーは初乗りが１４元に値上げされたのでガラガラだった。
先週、杭州でも二泊したが、好況と不況が交錯してバランスを失いかけていた。
杭州市内のマンション価格は上海とならび、庶民は手が出ない。
▲杭州の不動産価格も高騰の限界だった
杭州南の新開地は地下鉄でつなぐ工事をしているが、ＩＴのメッカとなった工業団地は「アリババ」本社などがあって、活気が残っていたものの、反対側の豪華マンション群は住んでいる人が殆どいない。
蛇足だが、杭州市の人口は８７０万。不法移民（戸籍のない出稼ぎ）が２００万、すでに１０００万人をこえる大都市である。
新開地にたちならぶ豪華マンション群は幽霊屋敷。
ここに投資していたのは温州の投棄グループであることは歴然としており、地元のひとに聞くと「あの人たちは住む気持ちなどないんです。ひたすら値上げを待っているだけ。地元経済にとっても長い目では迷惑」と言う。
ついでに上海のことに触れると下町の開発が遅れて、古い家屋が残る地区（たとえば豫園周辺）には嘗ての「長屋」風の古い民家がかなり残る。
この下町めがけて戸籍を移す動きが加速している。狭い住居に三世帯の同居があったり（戸籍上）、首をかしげる現象だが、「開発」による立ち退きへの条件闘争という。
つまり所帯人数が多ければ、いずれ開発で立ち退きとなれば、広いマンションに移れるという思惑で、つぎつぎと違法な戸籍移転。反対に当局は「下町開発」を遅延させるという対抗措置にでていた。
△△△
