韓国との関係でまた障害が出てきた。 日本の国会議員がこの側について日本の国旗を燃やしたことが知られているが残念なことだ。
韓国の 一般の常識人からすると かならずしもこの運動に肯定はされていない。
それは 「事実の確認」が十分にされず、偏った日本の新聞報道が 結構論争の基礎になっているからだ。
それ以上に 日本の政府の対応である。
韓国側にも 北朝鮮よりの流れで 反日の行動を起こす事が知られているし、先の国会議員もふくめて 北朝鮮からの金が絡んだ行動がある。
政府が毎回 過去に対して謝罪を行うのも 非常に由々しき事であるが、中国に対して 北朝鮮脱国者を 日本の在外公館に入れないことを約束する誓約書を出す事も韓国国民には 受け入れられない事だろうし、反日の気持ちを起こさせる原因にもなっている。
自民党にせよ 民主党にせよ パチンコ朝鮮マネーで汚れているのはわかるが、本当に『 日本人は何なんだ 』 を考えないと、戦後の 間違った自虐思想ではどんどん停滞するだけである。 もう終わった事を我々側から 掘り返すのはやめるべきであるし、事実を出さなければならない。
日本人の皮を被って 火をつける 自虐左翼思想家たちに 仕事を作らないように我々が事実をよく知ることが大切である。
ソウル日本大使館前に「従軍慰安婦」像設置
日本政府が韓国側に慎重な対応を求めてきた経緯があり、 李 ( イ ) 明博 ( ミョンバク ) 大統領訪日も控え、日韓関係への影響が懸念される。
ブロンズ像を設置したのは、韓国の民間団体「韓国 挺身 ( ていしん ) 隊問題対策協議会」。同会は元慰安婦への賠償と謝罪を求め、大使館前で毎週水曜日に集会を開いており、１４日に集会が１０００回となるのを記念し、寄付を募って制作した。高さ１メートル２０で、いすに座って大使館を向く形で置かれた。
日本は１９６５年の日韓国交正常化の際、元慰安婦の賠償請求権問題は解決したとの立場。ブロンズ像設置に対し、日本政府は韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、韓国側は「関与する立場にない」との見解を示してきた。
（2011年12月14日11時27分 読売新聞）
参照ブログより
このままだと日本は潰れる。もうだめかもしれない。いてもたってもいられな気持ちで…
この従軍慰安婦問題について日韓調査の結果、はっきりしているのは慰安婦は存在したが、日本軍が強制的に関与した証拠がいくら探しても出て来ず、発見され た文書は昭和13年に陸軍省通達、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という命令書。その趣旨は民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為、即ち「強制連行」 を軍が警察と協カして止めさせようとしたものである。一方、韓国側としての証拠は被害者側の「証言のみ」である。
客観的事実のみを整理す ると、慰安婦は日本統治の遥か以前から存在しており、朝鮮人ブローカーが斡旋を取り仕切り、当時としては桁はずれの報酬が支払われていた事である。事実、 文玉珠という慰安婦は、平成四年に二万六千百四十五円の郵便貯金返還の訴訟を起こして敗れている。ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年間六千六百円、二等兵 の給料は年間七十二円であった。
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つまり、日本軍がどこまで強制力を行使したのかが争点になるのだが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある。
時代は変わるが、韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を強姦して2万人以上の混血児（ライタイハン）をベトナム女性とのあいだに残したことに対して 補償はおろか謝罪すらしていない。 自らの非を認めず、他国への非難に熱心な国など、まともに外交する必要など無い。
私の思い
客観的事実のみを整理す ると、慰安婦は日本統治の遥か以前から存在しており、朝鮮人ブローカーが斡旋を取り仕切り、当時としては桁はずれの報酬が支払われていた事である。事実、 文玉珠という慰安婦は、平成四年に二万六千百四十五円の郵便貯金返還の訴訟を起こして敗れている。ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年間六千六百円、二等兵 の給料は年間七十二円であった。
つまり、日本軍がどこまで強制力を行使したのかが争点になるのだが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある。
時代は変わるが、韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を強姦して2万人以上の混血児（ライタイハン）をベトナム女性とのあいだに残したことに対して 補償はおろか謝罪すらしていない。 自らの非を認めず、他国への非難に熱心な国など、まともに外交する必要など無い。
私の思い
彼 らが主張する目的は、新たな賠償請求が目的である事を把握する必要がある。そもそも朝鮮と日本は戦争をしておらず賠償責任は無く、両国は『日韓基本条約』 によって日韓間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決したものとして合意した。日本は朝鮮半島の残置資産702億5600万円（1945年8月 15日時点、外務省朝鮮在外財産評価額）、現在の物価で13兆3486億円に相当する莫大な資産を放棄。さらに韓国は朝鮮半島を代表して当時の韓国国家予 算のおよそ１.５倍に相当する５億ドルの無償・有償協力資金（他に民間協力資金３億ドル）を受け取っている。図々しいにも程があるのだ。
当 時、日清・日露戦争に勝利したアジアのエース・日本国は、アジアで最貧国であった朝鮮に乞われてこれを併合し、朝鮮人を同じ日本人とした。世界最大級の水 豊ダムを始め、発電所・病院・鉄道・工場を建設。１００校以下だった公立学校を５２１３校に増やし、ハングル語教育・識字率の向上に努め、陸・海軍士官学 校の入学を許可して軍幹部の育成にも努めている。統治期間を通じて朝鮮人の平均寿命は劇的に伸び、人口が２倍になるなど朝鮮の近代化に尽力した。
ところが、同じ日本国民であった朝鮮人は敗戦と同時に日本人を裏切り、ソ連軍と共に多くの無防備な日本人の生命を奪ったのである。日本は朝鮮人の恥知らずな国民性を責めるべきである。
強制連行にしろ慰安婦問題にしろ、彼らは歴史を捏造してでも相手を謝罪させることによって、常に立場の優劣をはっきりさせねば気が済まない民族なのである。朝鮮民族の特性として、自分らが強い立場になると弱い者を徹底的に攻撃する習性がある、これを「事大主義」という。また、目的の達成の為には手段を選ばない民族である事を知る必要がある。
反 日メディア、朝日新聞が最初に報じたこの捏造報道に民主党、公明党、社民党が乗りかかり、他国の利益を優先する。この構図に日本人の多くが気付かない。中 国、韓国、北朝鮮、ロシアなど、日本の地理的リスクは極めて高い。彼等は話せば分かる連中ではないのだ。日本には将来的国家観を持った政治家が少な過ぎ る。毅然とした外交姿勢を打ち出さねばならない。
