あれから何年 やっと小泉首相の裏を見える時期に来た。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.12.14）「小泉総理の北朝鮮訪問前後の北朝鮮の状況」張哲賢氏発表
論文－国際セミナー
以下は、12月10日に、家族会・救う会・拉致議連の主催で実施された国際セミ
ナー「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」の中の、「小泉総理の北朝鮮
訪問前後の北朝鮮の状況」というタイトルの張哲賢氏の発表論文です。
小泉訪朝時、北朝鮮は拉致を認める予定ではなかったが、安倍晋三官房副長官
と思われる人物が、午前の会談後の休憩中に、北朝鮮政権の公開謝罪の拒否に強
く抗議して首脳会談中断を強力に要求しているという内容の盗聴資料を北側が入
手し金正日に上げたため、金正日が午後の会談で、即興的な決心で拉致犯罪を認
めたことなど、我々が初めて知る様々な報告が含まれています。
当日はさらに詳しい説明がありましたが、テープ起こし後に掲載予定です。ま
た、事前に発表論文をもらっていたものは明日以降順次掲載します。
■「小泉総理の北朝鮮訪問前後の北朝鮮の状況」張哲賢氏発表論文－国際セミナー
2011.12.10国際セミナー報告
小泉総理の北朝鮮訪問前後の北朝鮮の状況
張 哲賢（元北朝鮮統一戦線部幹部）
１ 小泉総理の北朝鮮訪問に対する日本と北朝鮮の目的
1．北朝鮮の目的
・日本から過去の謝罪と植民地賠償を受け取れるようにする政治、外交的契機と
転換点を準備しようとした。
・小泉総理の北朝鮮訪問を両国の政治外交的成果として浮上させることにより、
北朝鮮が政権次元で敢行した拉致犯罪を縮小しようとした。
・国交正常化とともに日本が提供する莫大な外貨で、北朝鮮の経済難を回復しよ
うとした。
・日本との国交正常化を成功させて北朝鮮は自主的、独立国としての権威と地位
を対外的に誇示しようとした。
・日本国内の朝鮮総連の地位と権威を強化しようとした。
・米国と韓国内の反北勢力を孤立させる一方、融和的対話を引き出すための国際
的環境を作ろうという意図であった。
2．統一戦線部が分析した日本の目的
・内外の悪材料に直面した小泉内閣が支持率反転の突破口を拉致問題解決に見い
だそうとしたのではないか。
・拉致問題において、具体的提案よりも政権次元の謝罪と反省を受けることに注
力して小泉内閣の支持率反転の契機に活用しようとしたのではないか。
・日本の最敵対国である北朝鮮政権を大胆に包容することで日本の国連安保理常
任理事国への進出のための国際環境を有利にしようとしたのではないか。
・反日感情が濃厚な韓国を刺激するための北朝鮮を抱擁する戦略ではないか。
・ミサイル発射試験のような北朝鮮の軍事的行動に対して警告を与えようとした
のではないか。
２ 首脳会談における日本と北朝鮮の立場の比較
1．日本と北朝鮮との初期の立場の比較
・北朝鮮は国交正常化、植民地賠償金支払いを前提とする拉致交渉および首脳会
談を提案した。
・日本は拉致問題解決を前提とする首脳会談と経済支援を提案した。
・北朝鮮は日本の過去謝罪とその延長線での植民地賠償金支払いに関する公開宣
言を提案した。
・日本は過去謝罪は可能だが賠償金支払いでなく国交正常化名目の経済支援を約
束した。
・北朝鮮は拉致問題に対する個別の関係機関の反省と謝罪、処罰は可能だが政権
次元の公式的立場の発表は許さなかった。
・日本は過去への公開謝罪と北朝鮮政権の拉致犯罪への公開謝罪を交換する形の
両国の同時反省を提案した。
・北朝鮮は国交正常化および過去賠償金支払い履行と監視のために、北朝鮮・日
本駐在共同事務室の開設を要求した。
・日本は拉致の生存者の全員送還とその円満な解決のための日本・北朝鮮共同拉
致事務室の開設を要求した。
・北朝鮮は現金中心の経済支援を要求した。
・日本は物資中心の経済支援にこだわった。
2．日本と北朝鮮の立場の変化の比較
・北朝鮮は拉致問題に対して政権次元でない形式での謝罪と反省を検討するといっ
た。
・日本は公開的な拉致認定と謝罪以後の経済支援を約束するといった。
・北朝鮮は植民地統治過程に資源収奪、人材収奪、それに対する物質的、精神的
損害賠償まで含んで400億ドル規模の経済支援を要求した。
・日本は拉致問題解決のため北朝鮮政権が誠意ある努力と反省を見せる条件で日
本政府が最大可能な範囲内での経済支援を約束した。
・北朝鮮は日本国内朝鮮総連メンバーの自由往来解決とその手続き簡素化を要求
した。
・日本は拉致された日本人の安全と早急な送還を要求した。
3．実務会談過程でのエピソード
・日本はめぐみ問題、拉致被害者身元確認要求など初めは具体的提案をしたが、
北朝鮮が拉致問題という大きいタイトルの会談に固執するとすぐに目に見える成
果のために譲歩した。
・北朝鮮側は政権次元の犯罪を否定して拉致に介入した個別の関係機関の謝罪と
反省を公開、または非公開でするとし、これさえ拒否する場合、会談を決裂させ
ると脅迫した。
・しかし当時統一戦線部をはじめとする対南工作機関は、部分的認定も認定だと
して金正日の権威と連係させて外務省の実務交渉での発言自体を深刻に問題にし
た。
・賠償金400億ドルの根拠として北朝鮮が植民地統治期間の収奪金額とその利子
を計算した結果だとするや、日本側は発電所、製鉄所、鉄道など植民地産業施設
を北朝鮮が今まで無断で使った費用を支払えと正面から対抗した。
・結局、国交正常化以後の日本の経済支援金額を114億ドルとして暫定的合意を
し、北朝鮮はこのような首脳会談の代価金額を金正日に報告した。
・しかし、統戦部は（2000年6月の金大中・金正日による）6.15南北首脳会談の
代価を先に受け取った実績と比較して外務省の交渉結果を低く評価した。
・北朝鮮側は小泉北朝鮮訪問の時期を8月と要求したが、これは日本と北朝鮮と
の首脳会談を今後「第2の8.15敗戦」として宣伝しようとする政治的意図であっ
た。
・北朝鮮の現金支援要求後に日本側は現金支援をする場合、独裁国家および核開
発支援の検証で米国が介入する名分を与えるとし物資支援の必要性と展望を北朝
鮮に説明した。
・また、日本は過去謝罪と植民地賠償名目の現金支援は韓国をはじめとする他の
アジア国家の再交渉要求につながりうる事案だと説明した。
4．実務会談以後の北朝鮮状況
・金正日の指示で社会科学院、人民経済大学などの経済機関により114億ドル規
模の経済支援金で北朝鮮経済を再建するため多様なプロジェクトが企画された。
・特に経済再建では現在の単線を全国複線とする鉄道現代化が核心となった。
・金慶喜軽工業部長が主管することになる日本商品に対する期待も大きかった。
・日本の経済支援により北朝鮮は拡大生産的な輸出経済建設よりも自給自足の経
済基盤構築に一層力を注いだ。
・そして国家計画委員会では日本が供給する経済支援金を各分野に分配する計画
をすでに作成していた。
・日本政府を圧迫する目的で新聞、放送、講演らを通じて日本の過去植民地統治
期間の被害を集中的に浮上させる対日心理戦を展開した。
・しかし、統戦部をはじめとする対南工作機関は拉致を主題とする交渉自体が望
ましくないとして今後展開する国際的影響を非常に憂慮した。
３ 小泉北朝鮮訪問以後北朝鮮状況
1．シナリオになかった金正日の拉致認定
・北朝鮮政権は自分たちの独裁習性の通り、日本内閣の最高権力者の小泉総理の
北朝鮮訪問を成功させることを最優先目標であり成果として認識した。
・しかし首脳会談は初めから政権次元の拉致公開謝罪と反省を前提とする外交自
尊心の戦いになった。
・金正日をより一層当惑させたのは小泉総理一行中の一部が、宿舎で北朝鮮政権
の公開謝罪の拒否に強く抗議して首脳会談中断を強力に要求しているという内容
の盗聴資料を入手したためだった。
・そして休息後に再び開始された首脳会談の席で金正日は即興的な決心で拉致犯
罪を認めたが、このような北朝鮮の公開謝罪は突発的に起きた結果だった。
・日本は金正日の決断力を評価してそれに対する見返りとして実務会談で合意し
た国交正常化と114億ドルの経済支援を繰り返し約束した。
2．首脳会談以後の外務省の墜落
・金正日の公開謝罪が日本国内の反北朝鮮世論を拡大させると、金正日は外務省
の資質と能力を批判した。
・しかも日本を訪問した拉致被害者日本人5人が帰国を放棄するとすぐに金正日
は、「外務省は単純な結果主義者だ。戦略はなしで希望だけを信じて仕事をする
安易な機関だ」として怒った。
・そして金正日は初めから自由民主主義世論の影響力と、日本と韓国の拉致連帯
の可能性を提起して拉致交渉に否定的立場を見せた統一戦線部を再評価した。
・金正日は外交も工作であるとして外務省から対南工作機関に対日主導権を委譲
するようにさせた。
・姜寛周（カン・ガンジュ）を中心にする党対外連絡部の対日工作チームが再稼
働させられたし、統一戦線部は朝鮮総連と対南および対日心理戦基地を動員した
対日心理戦を展開した。
・2004年北朝鮮に居住する拉致被害者日本人の家族の送還は外務省でなく対南工
作機関の利益計算と決断でなされた結果だ。
・金正日は6.15南北首脳会談のように事前に代価を支払わない限り日本とはもう
二度と首脳会談を企画することさえもやめろと指示した。
続くーーーー
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