パルデンの会

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日中友好を言う左翼、一部の人権団体 これが支那のやり方だ

慰安婦資料、世界記憶遺産に申請=韓国メディアに回答―中国

時事通信 6月10日(火)17時15分配信
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、中国外務省は10日、中国国内で見つかった旧日本軍の元従軍慰安婦に関する資料について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにした。
 聯合の問い合わせに回答した。同省は「反人道的、反人類的な行為が再び繰り返されないようにするため」と理由を説明した。
 資料は中国が単独で申請した。聯合は、中国吉林省の資料館が先に海外メディアなどに公表した資料ではないかとの見方を示した。
 中国側はまた、聯合への回答書で「中日関係の緊張の責任は全面的に日本側にある。ここ何年か、日本は侵略の歴史を否定し、美化しようとする動向を見せている」と日本を批判した。 
 

事実なら抗議=菅官房長官

時事通信 6月10日(火)17時59分配信
 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、中国政府が旧日本軍の慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録に向けて申請した とする韓国メディアの報道に関し、「事実関係を確認中だ」と述べた。その上で「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば、抗議の上、取り下げるよ うに申し入れを行いたい」と語った。 


 

慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁-河野談話

 
 石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
 
 
 河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会山田宏氏への答弁。
 石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
 予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
  山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で(日韓の)意見の擦り合わせは行ったと推 定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意 が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。 
 予算委で菅義偉官房長官は、安倍内閣として河野談話を継承する方針を改めて強調。ただ、「学術的観点から、さらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とも語った。山田氏はヒアリングに関する文書の公開や調査内容の再検証を求めたが、菅長官は対応を明言しなかった。

◇石原元副長官答弁のポイント
 1、河野談話作成の際に元慰安婦とされた16人の証言を得た
 1、証言の裏付け調査は行わなかった
 1、談話作成の過程で韓国側と意見の擦り合わせを行ったと推定される
(2014/02/20-17:30)

慰安婦はカネ目的の遊女だ」 韓国教授の主張に中国人は反発

2014-01-27 10:00
 
 韓国のポータルサイトNAVERはこのほど、ソウル大学の安 秉直(アン・ヒョンジク)教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的 だったと論じた。環球時報(電子版)が日本メディアの報道を引用し伝えた。  さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。  報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか3年で韓国挺身 隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせる ことが目的だったから」と明かした。  安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。「売国奴はい つも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。カネ目的ならば中国 軍や米軍相手でも良かったはずだ」との主張も見られた。寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。  慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は1965年の日韓請求権協定 で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。(編集担当:村山健二)

 
 
国内、国外には慰安婦は存在した。 いわゆる売春が公娼や私娼において
行われ そこには 日本人、朝鮮人支那人、の売春婦がおり、
彼女たちは 毎回の 日本人民間人、兵隊への サービスに対して その代金は
客としてついた 彼らからもらっていた、
いわゆる 売春 である。 戦前は売春は違法ではなかったし、
戦後もしばらくは売春が認められていた。
韓国でもつい最近まで売春は認められていたのだ。
 
稼いだ金を貯金するものがいて 貯金通帳には旧円で数十万円、数百万円の
金が入っていたという。 今の価値で言うと 数千万円 数億円である。
朝鮮人の売春婦が、その貯金通帳の金額を補償しろと政府に言うのが
この件のスタートであって 裁判では古い話だから却下された。門前払いされた
のがこの話である。 
朝鮮人支那人に対して「連行」言うならば 日本人の売春婦はどうなんだ?
支那共産党も 朝鮮の政治家もいかにも 自分たちが日本兵の下半身の
世話をしたと言うが、慰安婦のほとんどは日本人で会ったことを誰も言わない。
おかしいだろう、 それが 反日左翼や 日本人似非人権活動家に
よって偏向、改ざんされた 『従軍慰安婦問題』 なのである。

そして 勤労動員と 売春婦の事が理解できずに 漢字の読めない
韓国人たちが 20万人の 慰安婦を連行と言う。
自分たちの歴史を漢字が読めないから、理解できないという可愛そうな
民族である事も大きな原因かもしれない。


慰安婦問題、旧日本軍による「強制連行の裏付け資料」公開、手紙に記された「兵力」の意味を推察=中国報道

サーチナ 3月25日(火)8時31分配信
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 吉林省档案館(資料館)はこのほど、韓国メディアを通じて従軍慰安婦に関する資料を公開した。中国メディアの海外網は「公開された資料には、日本が慰安 婦を強制連行したことを証明する資料も含まれている」とし、“慰安婦による証言”という間接的な証明しかなかった強制連行の事実を裏付けるものと報じた。

 公開された25件の資料のうち、慰安婦に関する資料は6件あり、当時黒龍江省に居住していた日本人が日本の友人に宛てた手紙も含まれている。報道によれば、手紙には「慰安所の“兵力”はたった20人ほどで、全員が国家総動員法で連行された朝鮮人」と記されているという。

 手紙の内容について、吉林省档案館の趙玉潔研究委員は「“兵力”という表現はわかりづらいものの、手紙のなかに登場する日本風の名前と当時の状況から推測すれば、“兵力”とは従軍慰安婦を指すものと推測される」と述べた。

 また、档案館が公開した南京憲兵隊に関する報告書によれば、中国蕪湖市にいた109人の慰安婦のうち韓国人慰安婦は36人と記されていた。

 さらに別の資料では韓国人慰安婦について「特殊慰安婦」と表記していたほか、満州中央銀行の電話記録には、旧日本軍が公金で組織的に慰安婦を集めていた ことが記されていた。憲兵隊の報告書には「慰安婦の数が足りないため、現地で慰安婦を集めている」などの記述も見られるという。

 档案館側は「公開した資料は旧日本軍が組織的に慰安婦を集めいていたことを証明している」と主張、档案館の尹懐館長は「韓国はともに同じ苦難を味わった 隣国だ。われわれは韓国各界と今回の成果を共有し、研究をさらに発展させたい」と語った。(編集担当:村山健二) (写真:在韓国日本大使館の前に設置さ れた従軍慰安婦を象徴する少女像/撮影:宮城英二)

慰安婦問題、「日本の組織的な性奴隷プログラム」・・・米国が結論づけていた=韓国報道

2014-03-27 04:45 サーチナ

 
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 複数の韓国メディアは26日、ワシントン外交消息筋の話とし て、米国が従軍慰安婦問題について「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と2000年代初めに結論付け、政府機関に関連資料の調査を命じていたと伝え た。  報道によると、ナチス戦争犯罪や日本の戦争記録に関する省庁間作業部会(IWG)は、日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていたとする最終報告書を作 成、07年4月に米議会に提出した。  報告書には、クリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏が、2000年12月に関係部署に公文書を送り、日本が 1931年から45年にかけて行った戦争犯罪の記録を予備調査するよう指示したと記されているという。  指示した内容は、主に強制労働や奴隷活動を含む戦争捕虜や民間人に対する日本軍の対応、民間人に対する迫害や残酷行為、731部隊のような細菌兵器の開 発や使用、植民地女性に対する日本軍の組織的な性奴隷化、いわゆる「慰安婦プログラム」に関する資料の発掘。  IWGは予備調査の結果を基に、03年5月から本格的な資料の調査を開始。慰安婦に関する資料はあまり見つからなかったが、植民地の女性と少女を拉致し たと告発する一部文書が見つかった。  報告書は「第2次世界大戦当時、日本軍が性奴隷または慰安婦を運営した事実は、大きな関心が集まる重要な問題だが、米国政府は戦争中や戦後に組織的に関 連資料を収集したり発掘しなかった」と指摘した。(編集担当:新川悠)(写真は「CNSPHOTO」提供。撮影は2013年3月27日、韓国の日本大使館 前での様子)
 
 

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膨らむ「内部矛盾」を国外転嫁する中国に備えよ!

青柳尚志
ジャーナリスト
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ウルムチ市の朝市で発生した爆発現場近くとみられる写真〔中国版ツイッター「微博」より〕=2014年05月22日【時事通信社
 新疆ウイグル自治区ウルムチの朝市で5月22日に起きたテロは、中国指導部にとって余程の衝撃 だったのだろう。死者39人 、負傷者も100人近くを数えた犠牲者の規模だけ ではない。習近平国家主席が現地に足を運んだ直後の4月30日にも、駅で死者3人、負傷者79人の事件が起きたばかりだからだ。
 事件は連鎖している。3月1日には雲南省昆明駅で、刃物を持った集団が通行人を無差別に襲撃。警 官5人を含め死者34人、負傷者143人の犠牲者を出した。昆明市当局は翌2日に「ウイグル族の犯行」と発表した。治安強化とテロ封じ込めがうたわれるそ ばから繰り返される惨劇。政府も共産党も面子丸潰れである。
 共産党関連の施設を狙った事件としては、2013年10月28日に、北京の天安門広場に自動車が 突入し炎上したことが記憶に新しい。毛沢東肖像画を前に立ち上る黒煙は、体制の動揺を象徴する光景だった。13年11月6日には山西省省都、太原市に ある共産党委員会の建物前で、連続爆破事件が起きた。
 天安門広場のクルマ突入はウイグル族が絡んだ犯行、山西省の事件は社会に不満を持った落ちこぼれ の犯行とされている。それにしても、13年11月9日から始まる中国共産党中央委員会第3回全体会議(3中全会)を控えた時期の 事件だっただけ に、体制側は震撼させられた。当局は陰に陽に締め付けを強めているが、事態は一向に安定に向かっていないどころか、深刻の度を増している。
 少数民族問題は多かれ少なかれ、様々な国々が経験している。差別待遇への不満が政治的な反抗の引き金となり、弾圧と反抗が繰り返されるのも、共通したパターンである。とは言え 、中国の事態がここまで泥沼化したことには、刮目せざるを得ない。
 しかも、この6月には、共産党政権が学生の民主化要求を戦車で踏み潰した、流血の天安門事件 (1989年)から25周年を迎える。7月には、ウルムチでの大規模な暴動から5周年となる。節目の年を迎えて習政権は気が気でいられない。9.11同時 多発テロ後の米国よろしく、当局は新疆で向こう1年にわたる「テロとの戦い」を打ち出した。
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