国境の緊張にかける金は 違った意味において景気を上向ける。
しかし戦争の後には 激しいインフレしか残らない。
緊張までにして欲しい。
インド、４万人規模の「山地作戦部隊」創設へ 中国からの攻撃に備え
XINHUA.JP 1月15日(火)13時14分配信
【中華網】 １３日付インド・メディアの報道によれば、インド軍は中国との国境地帯に独立した歩兵部隊と戦車部隊を２編隊ずつ置いていることに加え、実効支配線での戦力を増強するため「山地作戦部隊」を創設する計画だ。人民網が伝えた。
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報道によると、インドは同国の第１２次五カ年計画（２０１２～２０１７年）と第１３次五カ年計画初期に８１００億ルピーを拠出し、「山地作戦部隊」を新設する方針を固めた。
インドの消息筋によると、中国の攻撃を受けた際、この新部隊（兵士約４万人）は、チベット地区におけるインド初の反撃戦力となる。
インドは現在、Ａｇｈｉ－５とＡｇｈｉ－４のミサイル開発を急ぎ、また同国東北部にＳｕ－３０ＭＫＩ戦闘機やスパイ機、ヘリコプター、ミサイルを配備している。消息筋によると、これらの行動の目標は戦略抑止を示すことで、中国が「ハプニング」を起こすことを防ぐことにある。
インドの陸軍や海軍、空軍の司令官で構成される幕僚長委員会は、山地作戦部隊創設を許可した。今後、インド内閣安全委員会の承認を仰ぐ。新部隊は西ベンガルに本部を置く予定だ。消息筋によると、山地作戦部隊には山地急速反応部隊が２隊置かれる。
（編集翻訳 伊藤亜美）
勝谷誠彦氏有料 ブログより
＜下地島空港にF15常駐検討／領空侵犯に対処＞
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-14_43968
＜中国の航空機による尖閣諸島周辺への領空侵犯に対処するため、
防衛省が宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案を検討していることが分かった。現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地より尖閣に近く、警備態勢の強化を図る狙い。ただ同空港は自衛隊の利用を前提としておらず、調整が必要となる。政府関係者が14日、明らかにした。
昨年12月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地から戦闘機８機を緊急発進させたが到着時には中国機は既に領空を出ていた。安倍晋三首相は今月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。防衛省は具体策の検討に着手した。＞
支那がもっとも恐れていたのが、この自衛隊もしくは米軍の下地島への展開だった。
防衛省の発表はなかなか巧みである。もちろんむき出しのF15だけを空港に並べるわけではない。「不沈空母」としての装備展開が必要になってくる。対空防御陣地、本格的なレーダーサイト、敵の上陸に対処できるだけの陸上部隊、海からの攻撃に備える艦船なども必要になって来るだろう。つまりこれは日本の最南端にしてまさに対支最前線となる「下地島基地」への第一歩なのだ。
これがきっかけになって、米軍の普天間基地機能の同島への移転なども視野に入って来る可能性がある。私はもっとも初期から、下地島を、普天間の移転先として強く推してきた。しかしいきなりそれをやると、あまりに支那を刺激しすぎる。まさに台湾海峡にの喉元に匕首をつきつけることになるからだ。だがこのF15進出で現実味を帯びてきたと言えるだろう。
そしてこの事態を呼び込んだのは、明らかに支那の挑発であることは大書しておきたい。アメリカもそこまでやる気はなかったのだ。中東などで忙しいんだから。だが支那がここまでちょっかいを出して来るなら仕方がないということだ。
F15の下地島進出がいわば「ハード面の整備」なら、その発表とタイミングをあわせて「ソフト面」もきっちりおさえているのが、現実政治を進めようとしている現政権の頼もしいところだ。もちろん防衛省トップの資質もある。小野寺五典防衛相は、私がもっとも優れていると感じる政治家の一人である。御存知のように、東日本大震災の被災者でもある。
＜領空侵犯に信号射撃／対中国で防衛相方針＞
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301150098.html
＜小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光（えいこう）弾で信号射撃をする方針を表明した。領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制（けんせい）する狙いだ。
小野寺氏は会見で香港メディアから「中国機が領空に入れば警告射撃はありえるか」と問われ、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と語った。自衛隊は1987年に旧ソ連のTu16電子偵察機が沖縄上空を領空侵犯した際、信号射撃をしている。＞
しかし日本の大マスコミは情け無いなあ。何で香港メディアに先に聞かれてんだよ。もっとも香港の記者を入れているということは、小野寺さんは会見をオープンにしているのかも知れない。であればこれも偉い。支那を刺激するような発言はクラブ縛りではなく、堂々と世界に向けてなされるべきだからである。
こうした一連の措置や発言は、日本国を護るためでありその前に、もはや露骨に支那が狙ってきている沖縄をその手に渡さないためである。なのに沖縄の極左メディアはそれに反発するのだから不愉快だ。
＜下地島にF15検討／米軍使用危ぶむ声＞
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-15_43990
＜市内の平和運動グループ「宮古平和運動連絡協議会」の清水早子事務局長は「来年度予算の概算要求で、下地島空港の自衛隊活用のための研究調査費が盛り込まれることが報じられたばかり。急に宮古の生活に軍隊が近づいてくるようで怖い」と不安を吐露。
「自衛隊機が常駐すると共同使用の名目で米軍機がいつ来てもおかしくない状態になる。県民、市民の意向を無視した軍事化には断固反対であり、事実なら抗議行動を強めたい」と配備に危機感を募らせた。
空港に隣接する佐和田自治会の川満光則自治会長は「配備によって騒音問題や事故の危険性などが当然生まれる。何かあれば大変でありできれば来てほしくない。市が方針を示している国際空港化や支援物資拠点とする利活用の方を優先してほしい」と訴えた。＞
戦前なら「頼もしい」「ホッとした」と言われたんだろうなあ。
沖縄の極左に特徴的なのは論理破綻なのだが、最後のコメントなど見事だ。国際空港化すれば＜騒音問題や事故の危険性＞はないというのか。アホか。その前にコメントしているプロ市民はさすがによくわかっている。そう、F15の進出ははさきほど私が書いたように、米軍を駐留させる布石なんですよ。
先日、宮古島に行った時に、下地島までの橋の工事が着々と進んでいるのを見た。これまで米軍の基地移転については「あまりに不便」がネットと言われてきたが、それも解決しつつある。支那の膨張主義が続く以上、アジア全体の安全保障のためにも、下地島の要塞化はもやは止められぬことではないだろうか。
サイテーな奴らの話題２題。
＜鳩山元首相が訪中／領土問題の存在認めるべきと主張＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15004_V10C13A1PP8000/
＜鳩山由紀夫元首相は15日、訪問先の北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談した。意見交換のテーマの大半が尖閣諸島となり、出席者によると鳩山氏は「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと主張したという。
日本政府は従来から「領土問題は存在しない」との立場を示しており、鳩山氏の発言は日本政府の見解とは異なる。
鳩山氏の訪中は中国側の招待によるもので16日には中国共産党の賈慶林・前政治局常務委員とも会談する見通し。その後、南京に移って「南京大虐殺記念館」を訪問する予定だ。鳩山氏側は習近平総書記との会談を求めていたが、今回は実現しないとみられる。＞
いや、これはダメでしょう。というか、日本のメディアは「国益を損なう」ということをもっと大きく報じるべきだ。一万歩譲って尖閣諸島を巡ってどんな頭のおかしい発言をしようとあのヒトのやることだから仕方ないにしても南京の反日施設に元首相が行ったらアウトだ。何とかこういうヒトを止める方法ばないものか。せめて法務省は再入国を拒否したらどうだ（苦笑）。
はい、こちらもサイテー。
＜新聞／書籍／雑誌に軽減税率適用を／新聞協会が声明＞
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201301150524.html
＜日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社会長）は15日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。
声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘した。＞
面白い表まで載せている。
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0116/TKY201301150527.jpg
ほお。じゃあこの表の右にもうひとつ空欄をつくって、そこで「記者クラブ制度を持っている国」にマルをつけてみよう。そんなところないだろ。軽減税率、いいですよ。だったら記者クラブ制度の廃止とセットでどうだ。権力から特権をもらっておきながら税金をマケろはないだろう。雑誌や書籍を巻き込んで言い訳にするなよな。
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昨年12月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地から戦闘機８機を緊急発進させたが到着時には中国機は既に領空を出ていた。安倍晋三首相は今月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。防衛省は具体策の検討に着手した。＞
支那がもっとも恐れていたのが、この自衛隊もしくは米軍の下地島への展開だった。
防衛省の発表はなかなか巧みである。もちろんむき出しのF15だけを空港に並べるわけではない。「不沈空母」としての装備展開が必要になってくる。対空防御陣地、本格的なレーダーサイト、敵の上陸に対処できるだけの陸上部隊、海からの攻撃に備える艦船なども必要になって来るだろう。つまりこれは日本の最南端にしてまさに対支最前線となる「下地島基地」への第一歩なのだ。
これがきっかけになって、米軍の普天間基地機能の同島への移転なども視野に入って来る可能性がある。私はもっとも初期から、下地島を、普天間の移転先として強く推してきた。しかしいきなりそれをやると、あまりに支那を刺激しすぎる。まさに台湾海峡にの喉元に匕首をつきつけることになるからだ。だがこのF15進出で現実味を帯びてきたと言えるだろう。
そしてこの事態を呼び込んだのは、明らかに支那の挑発であることは大書しておきたい。アメリカもそこまでやる気はなかったのだ。中東などで忙しいんだから。だが支那がここまでちょっかいを出して来るなら仕方がないということだ。
F15の下地島進出がいわば「ハード面の整備」なら、その発表とタイミングをあわせて「ソフト面」もきっちりおさえているのが、現実政治を進めようとしている現政権の頼もしいところだ。もちろん防衛省トップの資質もある。小野寺五典防衛相は、私がもっとも優れていると感じる政治家の一人である。御存知のように、東日本大震災の被災者でもある。
＜領空侵犯に信号射撃／対中国で防衛相方針＞
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301150098.html
＜小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光（えいこう）弾で信号射撃をする方針を表明した。領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制（けんせい）する狙いだ。
小野寺氏は会見で香港メディアから「中国機が領空に入れば警告射撃はありえるか」と問われ、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と語った。自衛隊は1987年に旧ソ連のTu16電子偵察機が沖縄上空を領空侵犯した際、信号射撃をしている。＞
しかし日本の大マスコミは情け無いなあ。何で香港メディアに先に聞かれてんだよ。もっとも香港の記者を入れているということは、小野寺さんは会見をオープンにしているのかも知れない。であればこれも偉い。支那を刺激するような発言はクラブ縛りではなく、堂々と世界に向けてなされるべきだからである。
こうした一連の措置や発言は、日本国を護るためでありその前に、もはや露骨に支那が狙ってきている沖縄をその手に渡さないためである。なのに沖縄の極左メディアはそれに反発するのだから不愉快だ。
＜下地島にF15検討／米軍使用危ぶむ声＞
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-15_43990
＜市内の平和運動グループ「宮古平和運動連絡協議会」の清水早子事務局長は「来年度予算の概算要求で、下地島空港の自衛隊活用のための研究調査費が盛り込まれることが報じられたばかり。急に宮古の生活に軍隊が近づいてくるようで怖い」と不安を吐露。
「自衛隊機が常駐すると共同使用の名目で米軍機がいつ来てもおかしくない状態になる。県民、市民の意向を無視した軍事化には断固反対であり、事実なら抗議行動を強めたい」と配備に危機感を募らせた。
空港に隣接する佐和田自治会の川満光則自治会長は「配備によって騒音問題や事故の危険性などが当然生まれる。何かあれば大変でありできれば来てほしくない。市が方針を示している国際空港化や支援物資拠点とする利活用の方を優先してほしい」と訴えた。＞
戦前なら「頼もしい」「ホッとした」と言われたんだろうなあ。
沖縄の極左に特徴的なのは論理破綻なのだが、最後のコメントなど見事だ。国際空港化すれば＜騒音問題や事故の危険性＞はないというのか。アホか。その前にコメントしているプロ市民はさすがによくわかっている。そう、F15の進出ははさきほど私が書いたように、米軍を駐留させる布石なんですよ。
先日、宮古島に行った時に、下地島までの橋の工事が着々と進んでいるのを見た。これまで米軍の基地移転については「あまりに不便」がネットと言われてきたが、それも解決しつつある。支那の膨張主義が続く以上、アジア全体の安全保障のためにも、下地島の要塞化はもやは止められぬことではないだろうか。
サイテーな奴らの話題２題。
＜鳩山元首相が訪中／領土問題の存在認めるべきと主張＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15004_V10C13A1PP8000/
＜鳩山由紀夫元首相は15日、訪問先の北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談した。意見交換のテーマの大半が尖閣諸島となり、出席者によると鳩山氏は「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと主張したという。
日本政府は従来から「領土問題は存在しない」との立場を示しており、鳩山氏の発言は日本政府の見解とは異なる。
鳩山氏の訪中は中国側の招待によるもので16日には中国共産党の賈慶林・前政治局常務委員とも会談する見通し。その後、南京に移って「南京大虐殺記念館」を訪問する予定だ。鳩山氏側は習近平総書記との会談を求めていたが、今回は実現しないとみられる。＞
いや、これはダメでしょう。というか、日本のメディアは「国益を損なう」ということをもっと大きく報じるべきだ。一万歩譲って尖閣諸島を巡ってどんな頭のおかしい発言をしようとあのヒトのやることだから仕方ないにしても南京の反日施設に元首相が行ったらアウトだ。何とかこういうヒトを止める方法ばないものか。せめて法務省は再入国を拒否したらどうだ（苦笑）。
はい、こちらもサイテー。
＜新聞／書籍／雑誌に軽減税率適用を／新聞協会が声明＞
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201301150524.html
＜日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社会長）は15日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。
声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘した。＞
面白い表まで載せている。
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0116/TKY201301150527.jpg
ほお。じゃあこの表の右にもうひとつ空欄をつくって、そこで「記者クラブ制度を持っている国」にマルをつけてみよう。そんなところないだろ。軽減税率、いいですよ。だったら記者クラブ制度の廃止とセットでどうだ。権力から特権をもらっておきながら税金をマケろはないだろう。雑誌や書籍を巻き込んで言い訳にするなよな。
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| 拡大写真 |
| 先島諸島の位置 |
政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警戒監視を強化するため、航空自衛隊の戦闘機部隊を沖縄本島より西の先島（さきしま）諸島に配備する検討に入った。中国機が尖閣周辺の日本領空に接近した際、現在は空自那覇基地（那覇市）からＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応している。だが、同基地は尖閣から約４２０キロと遠く、到着に時間がかかるため、より近い下地島（しもじじま）空港（宮古島市）などへの配備が可能か来年度予算に調査費を計上する。【青木純】
