ほくそ笑む中国軍…自衛隊を悩ます“トンデモ交渉”の内実は？
2013/05/12 19:23更新
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【防衛オフレコ放談】
日本最西端の離島が自衛隊を悩ませている。テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のロケ地として知られる与那国島（沖縄県与那国町）。南西防衛強化の第１弾として陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配備する計画をめぐり、与那国町長が法外な見返りを求め、防衛省側をあきれさせた。町長は一体どんな人物で、何を根拠に法外な要求を続けているのか。トンデモ交渉の内実を探るべく直撃した。
■迷惑料１０億円の根拠
「それが１０億円を要求する根拠になりますか」
防衛省は部隊を配置する用地の取得費を最大１億５千万円と見積もり、それ以外の支払いは拒否し、１０億円の要求にも応じない構えだ。血税から１０億円の拠出を要求するだけの積算根拠を、外間氏に示してもらうのがインタビューの目的だった。
実は、外間氏と直に交渉したことのある政府高官が漏らした言葉の意味も知りたかった。
「◯◯◯を相手にしているような交渉なんだよ」
高官はそう言った。もちろん◯◯◯も口に出していたが、ここでは伏せる。自治体の長を相手にした交渉とは思えないという趣旨だった。
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記事本文の続き インタビュー時間は１時間弱。その中で外間氏が１０億円要求の根拠として挙げたのは３つ。（１）平成２４年度の防衛予算に部隊配備関連で１０億円を計上（２）町の施設整備などに対する国の補助金を積み上げると１０億円（３）沖縄の宜野座村では米軍の土地賃貸料は年間１０億円以上－というものだ。
■要求は無理筋ばかり
結論からいえば、いずれも積算根拠とは受け取れない内容だった。
（１）については、防衛予算に１０億円が計上されているのは事実だが、名目は「用地取得『など』」。支出項目の中には地代のほか、工事費や移転補償費なども含まれる。このことは、昨年２月の政府答弁書でも明確に説明されている。
（２）も煮詰まった計画とはいいがたい。外間氏の説明によると、ゴミ処理施設など３０～４０億円規模のインフラ整備を進めれば町が本来負担すべき費用は１０億円に上るが、それを国に負担してもらいたいという。ただ、「特別措置法でもつくらない限り、そんな補助金は出せない」（防衛省幹部）とされる。
（３）はとても比較の対象にならない。宜野座村は米軍から年間１８億円の賃料を得ているが、米軍に貸している村有地の面積は１４００ヘクタール。与那国が提供する予定の用地は民有地を含め２６ヘクタールにすぎない。宜野座村とはケタが違い、同規模の支払いを求めるのは無理筋といえよう。
こうした疑問点を投げかけると、外間氏はその時点ではいずれについても「（１０億円の）積算根拠にならない」と認めた。しかし、後になると「根拠になり得る」と次々と前言を撤回した。
「１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」とも強弁した。
つまるところ、「（予算で）１０億円が計上され、町民は１０億円が入ると思っている」ため、何が何でも１０億円の支払いを求める姿勢は崩せない、というのが本音だと感じた。
■前言撤回を期待
外間氏の前言撤回の最たるものは「国防上の意義」をめぐる認識だ。
沿岸監視部隊は、領海や領空の「境界」近くのエリアに配置され、艦船や航空機をレーダーで捕捉する役割を担う。対ロシア警戒を目的に北海道の２カ所にだけ置かれていたのを沖縄にも配備することは、「北から南」への防衛力のシフトを象徴している。
ところがインタビューでは最初、「国防の意義を言ったことはない」と明言した。そのため、誘致の際の「安全・安心」発言をただしたところ、あっさり発言したことは認めた上で、こう反論した。
「あの時点ではそう（国防上意義があるとの認識）だったが、今は経済効果だ」
こうも堂々と開き直られては戸惑うばかりだが、外間氏の見解にはまったく賛同できない。
４月２３日には尖閣周辺の日本領海に中国の海洋監視船８隻が一挙に侵入。空では中国軍の戦闘機など４０機以上が尖閣周辺に押し寄せてきた。中国海軍が意のままに太平洋へ出入りできるようにするため、先島諸島を一括占領する危険性も指摘される。
沿岸監視部隊の配置という国防上の意義は、日々高まるばかりなのだ。
監視部隊の与那国配備が頓挫すれば、ほくそ笑むのは中国人民解放軍。それに対する町の備えは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁のみ。１５７２人の町民の安全と安心を守るためには、陸自部隊の配置は待ったなしだ。
ここはもう一度、外間氏の前言撤回を期待したい。もちろん撤回すべきは「１０億円要求」だ。（半沢尚久）
