久しぶりに沖縄の情報を転載します。
8月31日に北部訓練地の一部が返還となり、名護市長が地代が約1億円減少することを、防衛局にクレームしているという、辺野古には反対している理由がないようだ。そして沖縄の偏向新聞の影響が沖縄県民にジワジワ効いてきているようで、島部ではどんどん反翁長知事の組長が選ばれてきている。
先週の土曜日 東京の日比谷公園の 中国の侵略から尖閣沖縄を守る国民デモ行進 U-tube 映像を
見ていただきたい。 頑張れ日本ではなく 別の保守の方々が集まっての市民デモ
沖縄対策本部公式ホームページも参考に
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
注意:下記記事で 靑字 部分が
沖縄左翼系地方新聞記事です。
中国の侵略から尖閣沖縄を守る国民デモ行進-前半 日比谷公園→銀座→八重洲 平成28年8月27日
狼魔人日記 より転載
那覇市住民訴訟 証人尋問≫のお知らせ
http://n-seikei.jp/2016/08/post-39413.html
>先日行われた竹富町長選挙にて。
>オール沖縄が推す現職を退けて、新人が勝利しました。
>これで宮古島市、石垣市、与那国町に続き竹富町もオール沖縄の呪縛から解放されたのです。
>この4つの町村は、琉球新報、沖縄タイムスという沖縄本島にある2紙の影響力が及ばないところであったのです。
>つまり、公正な報道が行われれば、イデオロギー成就を最優先にする革新系政治家より、地域とそこに住む人々の生命財産を守ろうとする「保守」の政治家が勝利するのです。
「八重山のすべての首長が保守系に、中山石垣市長、外間与那国町長に続き 竹富町長に西大舛氏が初当選。 2016/08/3013:57」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-185.html?sp
>西大舛氏は「自民党」を強調するゴリゴリの保守派、乗用車には日の丸を掲げ、携帯電話の着メロは「君が代」、政治的な立場は中山石垣市長、外間与那国町長と同じ。
>教科書問題では八重山協議会を離脱してまでして育鵬社公民教科書ではなく東京書籍を採択してきた教育委員会の姿勢が今後揺らぎかねません。
「「大統領が町長に」… 2016年8月30日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/08/30/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%94%BA%E9%95%B7%E3%81%AB/
>西大舛氏は「義理と人情」を重んじる世代の68歳。
>町議会の最多当選者で、大浜長照元石垣市長、大盛武元竹富町長と同年齢、むしろ旧世代に属する。
>事あるごとに「自民党」を強調する保守派で、携帯電話の着メロが「君が代」なのは有名だ。
>歯に衣着せぬ物言いと地鳴りのような声が他人を驚かせることもしばしば◆
>町民の人気が高かった川満町政だが、相次ぐ職員の不祥事、先の見えない議会との対立が停滞感を招いた。
西大舛高旬(いりおおますこうじゅん)
稲嶺市長困惑!、きょうキャンプハンセン一部返還
※お願い
那覇市住民訴訟 証人尋問≫のお知らせ
3区が11年に返還の延期を防衛局へ要請した際、許田、喜瀬両区は米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古区が移設を容認した場合は「協力する」と要請文に盛り込んだが、幸喜区は盛り込まなかった。
普天間部分返還、名護市は返還拒否 2015-12-05
ところが驚いたことに、米軍基地収入には頼らないはずの稲嶺市長が米軍基地の返還を借地料がなくなると市の財政が困る、という理由で米軍基地返還を拒んでいた。
二枚舌市長の本領発揮である。
有権者は騙されていたことになる。
この稲嶺市長の恥ずべき行為を八重山日報はこのように報じていた。
■八重山日報 2011年10月24日
米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料1億3000万円失う可能性
名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間1億3000万円に上る軍用地料収入が失われるためだが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
問題の土地は162ヘクタール。日米両政府が1976年に返還に合意し、95年12月には98年末までに返還と確認。95%超が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受けて、使用期限が過去3度、延長された。
「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄防衛局の田中聡局長は9月、継続使用を申し入れた地元住民らに言明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市の姿勢という背景もあった」と指摘した。
普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきたが、2010年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の白紙撤回を求めた。
「過去の市長は(普天間移設に)賛成だったから延長されてきたのだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長(57)には、国側のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。同地区には地代が年間3200万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てられているが「予算が7割減になる」と表情を曇らせる。
県全体の軍用地料は09年には907億円に上り、地域経済にとって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本来喜ばしいことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。防衛省幹部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記されている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
(1面左上)
捏造報道の言い訳!【誤解だらけの沖縄基地・25】 2016-04-05
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那覇市住民訴訟 証人尋問≫のお知らせ
30日付沖縄タイムスの「高江ヘリパッド」関連の見出し紹介。
■一面トップ
高江着工9月1日明記
防衛局通知書
G・Hの2地区
■社会面トップ
同時工事 強い反発
高江着陸帯 市民「絶対に諦めぬ」
強硬政府好ける焦り
毎週木・土に
大規模阻止運動
高江来月3日開始
アルジャジーラ
高江の抗議取材 中東衛星テレビ放映へ
中東の衛星テレビアルジャジーラが高江の「闘争」を放映することにより、高江闘争も一躍世界の注目を浴びる可能性も・・・。
アルジャジーラが最近世界を震撼させているIS(イスラム国)のテロ事件を拡散したという説もある。
いうまでもなくアルジャジーラとISは何の関係もないが、アルジャジーラがテロリストを取材する際にテロリストのテロを正当化するメッセージをそのまま放送することから、「テロ組織の主張を発信し、宣伝している」として問題視された例もある。
事実アルジャジーラが伝えるテロリストのメッセージを「ジハード」と受取った若者が自爆テロに走った例もある。
政府関係者によると、29日に沖縄防衛局と県警が当時の状況を確認する予定。
現場近くには工事に抗議する市民がテントを設置している。フェンスは防衛局が今月25、26日に設置したが、作業の際に防衛局の職員2人が抗議の市民からテントの中に引き込まれ、けがをしたという。防衛省関係者は「暴行を受けた」としている。
防衛局、砂利10台搬入 機動隊100人で抗議排除
2016年8月29日 12:39
ダンプカーによる砂利搬入の際は警察車両約5台が前後で警護した。
市民ら約60人は午前7時ごろからN1地区のゲートからメインゲートの間の県道に約30台の車両を止めて、砂利搬入の阻止行動に出た。
警察は午前9時前から午前10時すぎにかけて、メインゲートからN1地区ゲートまで車両の通行止めを行い、市民らを排除した。機動隊約100人が車を降りて座り込む市民らをごぼう抜きで排除し、市民の車を1台ずつ動かし、ダンプカーが通れる道を確保した。
ダンプカーは東村方面から国頭方面に向かう南側のルートで砂利を搬入した。
【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/statics/images/ryukyu-logo.jpg北部ヘリパッド 防衛局が大規模伐採 切り株、直径20センチ超
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が建設されている問題で、琉球新報は米軍北部訓練場の通称「N1裏」ゲートからN1地区ゲートにつながるあぜ道で行われている沖縄防衛局の作業の様子が分かる写真を27日、入手した。写真では幹が20センチ以上あるとみられる太い樹木の切り株や、大きなはさみが付いた重機によって作業をする様子が写っており、ヤンバルの豊かな森で大規模な伐採が行われている事実があらためて浮き彫りになった。
関係者は「おびただしい数の樹木が切られており、(幹が)50センチ以上もありそうな木もある。大規模な自然破壊だ」と批判した。胸の高さで直径4センチ以上ある立木(りゅうぼく)を伐採するには沖縄森林管理署との事前協議が必要だが、今回工事が進められている区域で事前協議が行われたかどうかは不明だ。
尖閣の北西300キロに中国が新軍事拠点 藤井厳喜氏が警告「公務員の常駐を」
夕刊フジ 8月29日(月)16時56分配信
習近平国家主席率いる中国の、軍事的野望がまた発覚した。沖縄県・尖閣諸島から北西に約300キロにある島に、軍艦用の埠頭(ふとう)や、艦載機用のヘリポートを整備していたのだ。尖閣強奪の軍事拠点にする可能性が高い。日本政府は覚悟を決めて、警察官や海上保安官などの「尖閣諸島常駐」に踏み切るべきではないのか。
中国の暴挙が止まらない。軍事拠点が構築されていたのは、浙江省温州市の南●(=鹿の下に机のつくり)(なんじ)列島最大の島・南●島だ。埠頭は長さ70~80メートルで、複数の軍艦の出入りが目撃されているという。今年春には軍用機も参加した演習が行われたとの情報もある。共同通信が19日、報じた。
南●列島は、自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも約100キロも尖閣に近い。
8月に入り、尖閣周辺海域には、中国公船や漁船が大量に押し寄せ、一部が領海に侵入している。漁船には100人以上の海上民兵が乗り込んでいるとの報道もある。日本政府が再三抗議しても、やめる様子はない。
26日も、機関砲を搭載した中国海警局の公船3隻が接続水域を航行した。尖閣周辺で中国船が確認されるのは24日連続。尖閣強奪を狙っている可能性が高い。
日本政府は今こそ「自国の領土を守る」という断固たる姿勢を示し、効果的な対策を講じる必要がある。違法行為を行った中国漁船の臨検・拿捕(だほ)に加え、尖閣への公務員常駐は即効性のある対策の1つだ。
実は、自民党は2013年に公表した総合政策集「J-ファイル2013」で、尖閣への公務員常駐を明記している。
「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」との項目で、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します」「島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と記載しているのだ。
自衛隊を常駐させれば、緊張状態を高める可能性がある。取り急ぎ、違法操業や不法入国取り締まり目的の「警察権の行使」として、尖閣諸島に警察や海上保安庁の「監視所」を設置すべきではないのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「政府は早急に警察官や海上保安官をはじめとする公務員を常駐させるべきだ。中国が尖閣に漁民に偽装した海上民兵を上陸させ、『救援・救出』の名目で南●列島からヘリコプターを飛ばし、一気に人員や物資を運び込む危険性もある。時間の問題ではないか。300キロはヘリで1時間の距離だ。世界から『日本は自信がないから尖閣の無人政策を取っている』とみられる」と警告を発した。