◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１０月３日（木曜日）
通巻第４０３６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国共産党が生き残る道はあるのか？
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が深刻な問題提議をしている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（９月２０日号）が深刻なる問題提議をしている。ずばり、「中国共産党はいかにして生きのびられるのか？」と。
ソ連崩壊型か、エジプト型か、あるいは歴代王朝の崩壊のように暴力的壊滅へと進むのか、それは分からない。しかし外国のチャイナ・ウォッチャーがあれこれと中国共産党の終焉を議論するのならまだしも、この深刻な議論がなんと次代を担うエリート養成の党中央学校でなされているという。
同学校は習近平も胡錦濤も校長をつとめた名門、党のエリートが学ぶ所だが、嘗てのマルクス・レーニン主義、毛沢東思想ばかりのカリキュラムが「過激なほどに改訂され、禍根数年の間に学生らは経済学、法律、宗教、軍事情勢、そして欧米の政治思想をも習っている。また汚職問題についても議論がなされる」という。
とくに鋭敏な問題は党内高官の汚職、腐敗であり、中国のあらゆるレベルで汚職が蔓延り、いずれ党を危機的状況に追いやるか、あるいは国家的危殆に落ち込ませる要素である、との認識が党学校の学生の間に拡大している。
中国共産党は、公式的に「民主化はありえず、（チュニジア、リビア、エジプトなどの）『アラブの春』の影響は中国には及ばず、中国は独自のシステムを維持する」と言っている。
温家宝前首相は全人代報告で明確に民主主義を否定した。しかし、いま民主化の議論も党中央学校では、平気でなされているという。
世界１９２の国家のなかで、すでに１２０ヶ国は民主主義国家であり、世界人口の６０％は民主主義の下に暮らしている。
中国では、最近とみに不平等への不満が爆発しているのも、富の偏在、幹部への恨みが拡大しており、中産階級は１４％に過ぎない。
マッキンゼーの調査では年収１７３５０ドルから３７５００ドルの「中間層」が出現したものの、都会の自宅保有率はまだ５４％に留まっている、とした。
このフィナンシャル・タイムズの分析記事で驚くべき事実とは党中央学校が最後の日々にも備えて議論をしているという、外側に伝わらなかった高層の意識の変化である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１０月３日（木曜日）
通巻第４０３６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国共産党が生き残る道はあるのか？
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が深刻な問題提議をしている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（９月２０日号）が深刻なる問題提議をしている。ずばり、「中国共産党はいかにして生きのびられるのか？」と。
ソ連崩壊型か、エジプト型か、あるいは歴代王朝の崩壊のように暴力的壊滅へと進むのか、それは分からない。しかし外国のチャイナ・ウォッチャーがあれこれと中国共産党の終焉を議論するのならまだしも、この深刻な議論がなんと次代を担うエリート養成の党中央学校でなされているという。
同学校は習近平も胡錦濤も校長をつとめた名門、党のエリートが学ぶ所だが、嘗てのマルクス・レーニン主義、毛沢東思想ばかりのカリキュラムが「過激なほどに改訂され、禍根数年の間に学生らは経済学、法律、宗教、軍事情勢、そして欧米の政治思想をも習っている。また汚職問題についても議論がなされる」という。
とくに鋭敏な問題は党内高官の汚職、腐敗であり、中国のあらゆるレベルで汚職が蔓延り、いずれ党を危機的状況に追いやるか、あるいは国家的危殆に落ち込ませる要素である、との認識が党学校の学生の間に拡大している。
中国共産党は、公式的に「民主化はありえず、（チュニジア、リビア、エジプトなどの）『アラブの春』の影響は中国には及ばず、中国は独自のシステムを維持する」と言っている。
温家宝前首相は全人代報告で明確に民主主義を否定した。しかし、いま民主化の議論も党中央学校では、平気でなされているという。
世界１９２の国家のなかで、すでに１２０ヶ国は民主主義国家であり、世界人口の６０％は民主主義の下に暮らしている。
中国では、最近とみに不平等への不満が爆発しているのも、富の偏在、幹部への恨みが拡大しており、中産階級は１４％に過ぎない。
マッキンゼーの調査では年収１７３５０ドルから３７５００ドルの「中間層」が出現したものの、都会の自宅保有率はまだ５４％に留まっている、とした。
このフィナンシャル・タイムズの分析記事で驚くべき事実とは党中央学校が最後の日々にも備えて議論をしているという、外側に伝わらなかった高層の意識の変化である。
