スペインで江沢民氏らに逮捕状 「チベット虐殺に関与」

スペインで江沢民氏らに逮捕状　「チベット虐殺に関与」

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　２０１２年１１月、第１８回中国共産党大会に出席した胡錦濤国家主席（左）と江沢民前国家主席＝北京の人民大会堂（共同）

　【北京共同】スペインの裁判所は２０日までに、中国の江沢民元国家主席（８７）ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したなどとして、江氏や胡錦濤前主席（７０）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出した。亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」などが伝えた。

　逮捕状が出たのは１９日。チベット族の団体が江氏らを訴え、団体の１人がスペイン国民であることから、裁判所は１０月に審理することを決定していた。中国側は、審理は「内政干渉」として反発しており、スペイン政府は難しい対応を迫られそうだ。

2013/11/20 12:29   【共同通信】

胡前主席が「虐殺」と訴え　スペインでチベット族団体

2013.10.11 23:30［チベット］産経新聞

　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１１日、中国の胡錦濤前国家主席が在任中にチベット自治区で虐殺を行ったなどとして、チベット族の団体がスペインの裁判所に胡氏を訴えたと伝えた。裁判所は団体の１人がスペイン国民であることから審理することを決めたという。

　中国外務省の華春瑩報道官は１１日の定例記者会見で「チベット問題で内政干渉しないよう求める」と述べ、反発した。

　華氏は「中国政府を攻撃し、中国と（スペインなど）関係国の友好関係を破壊しようという政治目的ははっきりしている」とチベット族の団体を批判。スペインに対し「分裂活動を行う場を提供しないよう求める」と述べた。（共同）

スペイン最高裁で中国のチベット大虐殺について審理 各国の中国批判が始まった

2013.10.15

スペイン最高裁はこのほど、「チベットでの大虐殺に胡錦濤前国家主席が加担していた」との訴えについて審理を始めると決めた。訴えたのはスペインのチベット人権団体。メンバーのテゥブテン・ワンチェン(Thubten Wangchen)氏がスペイン市民であることから、訴状が受理された。

 

胡錦濤氏は1988年から1992年の間、チベット自治区の共産党委員会書記を務めている。訴えは、中国がチベットで行った「チベットの国としての統一性や存在の消去」「軍法の押し付け」「国外追放」「集団不妊化手術」「反体制派の拷問」などの人権侵害について、胡錦濤氏に全面的に責任があるというものだ。

 

スペインの法律は、普遍的な正義の原則を認めていて、大虐殺の容疑者については、少なくとも1人がスペイン国民であれば、国外のことであっても裁判にかけることができる。スペイン最高裁の行動は、世界に対して中国の人権侵害を許さないというスペインの姿勢を示すことになるだろう。

 

中国外務省は14日、スペイン最高裁の決定に対して非難声明を出した。報道官の華春瑩(か・しゅんえい)氏は「中国とスペインの大変親密な(extremely friendly)関係を壊そうとするもの」「内政干渉をしないように」と反発。チベット人権団体に対しては「中国政府を攻撃しようという政治的な悪意があるのは明らか」などと発言している。

 

しかしチベットでは、これまでに120人以上の僧侶が焼身自殺をしている。それ以外に国際社会に訴えるすべがないためだ。国際社会が介入しない限り、チベット問題での中国の人権侵害、大虐殺は解決することはないだろう。

 

10月22日には、国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)で、中国の人権政策が審査される。各国が中国を批判するチャンスではあるが、同理事会の勧告には拘束力がないため、中国がその批判に従うとは考えにくい。

 

チベットなどで横行している中国による侵略行為や大虐殺を止めるには、今回のスペインの事例のように、各国が中国を明確に批判し続ける必要がある。そのなかで日本は、経済力や防衛力を強めながら、正義とは何かを打ち出すことができる世界のリーダー国へと成長していく必要がある。(晴)

 

ニュース詳細

スペイン 中国・江沢民氏らに逮捕状
11月20日 21時48分　NHK

スペインの裁判所は、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら過去の指導部などの５人が、チベットでの住民虐殺に関与したとして逮捕状を出す決定を下し、今後、スペインと中国の外交問題に発展する可能性が出ています。

スペインのマドリードにある高等裁判所は、２０日までに、人権団体からの刑事告発に基づいて、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら過去の指導部などの５人に対する逮捕状を出す決定を下しました。
逮捕容疑は、チベットでの住民虐殺に関与していたとするもので、裁判所が出した決定文では「当時、５人が掌握していた政治や軍の権限を考慮すれば、関与していた疑いがある」などとしています。
スペインの司法制度では、スペイン人に対する人権侵害の疑いがある場合は国外で行われた犯罪であっても管轄権が及ぶと規定されているということで、今回のケースでは、スペイン国籍を持つチベット族の人などが刑事告発したということです。
過去には７０年代から８０年代にかけて南米のチリで軍政をしいたピノチェト元大統領に逮捕状が出されたことがあります。
スペインの裁判所の決定に対して中国外務省の洪磊報道官は、「スペイン側には、中国の厳正な立場を直視し、悪い影響をなくして、チベット独立勢力に誤ったサインを送ることや、両国関係を損なうことがないようにしてほしい」と述べ、強い不満を示しました。
一方、スペインの新聞も「スペイン政府を窮地に陥れている」と伝えるなど今後、中国との外交関係が悪化することへの懸念が広がっています。