中国共産党に、もてあそばれている日本経団連
どの新聞も書かない 「日本を売る 経済人」
今考えることは 有事の際 いかに安全に 日本人を日本に帰すかである！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/arcv
時事通信社 「日本は歴史正視を」＝財界訪中団に－汪副首相 より。
中国の汪洋副首相（右）と会談する経団連の米倉弘昌会長＝１９日、北京（代表撮影）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013111900798&p=0131119at42&rel=pv
中国共産党の奴らの手のひらで転がされている、経団連の米倉ら。
中国などあまり相手にすべきではないのだ。
現状の中国は非常に不安定な経済・社会構造をしている。
そのような国に投資する事は、「企業によっては無駄になる」と言う事が言える。
投資する前に、「中共の解体」、「真の民主化」を考えるべきなのだ。
中国の政治が「原始的すぎるので」、トラブル続きになるのだ。
日本の経済界幹部らが「ペコペコ」しすぎると、「中国共産党の幹部ら」は「勘違い」の状態を引き起こし、益々つけ上がってくる事に繋がる。
「状況を悪化させる原因」にもなる。
中共には、あまり接近すべきではない。
各記事参照
「日本は歴史正視を」＝財界訪中団に－汪副首相
【北京時事】経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳で構成する日中経済協会は１９日、北京で中国の汪洋副首相と会談した。
汪氏は「中国政府による日中友好の方針にいささかの変わりはない」としながらも、「日本政府が歴史を正視し、現実を直視し、着実な努力を払ってほしい」と述べ、昨年以降の沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本の対応を改めて批判した。
日本側も日中経協の張富士夫会長（トヨタ自動車名誉会長）が「昨年来、（日中関係は）困難に直面している」と尖閣問題に言及した。
その上で、９月に台風で増水した川に流された男児を救助した中国人留学生に触れ「国家間で摩擦が生じることがあっても、日頃から（関係を）積み重ねていくことが大事だ」と強調。
両国の関係改善に強い期待感を示し、中国政府が進める経済構造改革などへの協力を表明した。
（2013/11/19-21:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013111900798
日中経協訪中団が汪副首相と会談 中国の規制緩和への要望も
2013.11.19 19:15
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/57/50/eff30419a21d8c9c0897f1cb336ecd0a.jpg?random=f88650e37bb5f72525e786dfed434b57
中国の汪洋副首相（右）と握手を交わす経団連の米倉弘昌会長＝１９日、北京（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/131119/biz13111919190028-p1.htm
【北京＝早坂礼子】日中経済協会の訪中団は１９日、北京市内で中国の汪洋（おう・よう）副首相と会談した。
汪副首相は「両国の経済関係の発展を重要視し、多大な関心を寄せている」と述べた。
訪中団の米倉弘昌最高顧問（経団連会長）は「長年にわたり（日中の）発展強化に力を尽くしてきた」と述べ、経済界の取り組みを強調した。
汪副首相は会談で、中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で承認した市場競争の加速や、金融市場の整備など中国の経済政策を説明した。
その上で、省エネ・環境や医療、介護など重点分野について、日本企業に協力を求めた。
また、中国企業による対日投資も後押しする考えを示した。
会談には張富士夫・日中経協会長、米倉氏のほか、今井敬・新日鉄住金名誉会長ら財界人約２０人が出席した。
米倉氏らは会談後、２１世紀日中関係展望委員会（日中経協の諮問機関）がまとめた、日中両国の関係深化を求める提言書を手渡した。
中国の経済構造改革に対する期待を示す一方で、中国政府に対し規制の緩和や、知的財産保護の強化などを要請した。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131119/biz13111919190028-n1.htm
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経団連:北京の事務所、閉鎖状態 設置許可更新ならず
毎日新聞 2013年11月17日 14時58分（最終更新 11月17日 15時13分）
経団連の北京事務所が事実上の閉鎖状態になっている。
１年更新の事務所の設置許可が今年４月以降下りず、所長の滞在ビザの延長も認められていないためだ。
沖縄県・尖閣諸島問題を受けた日本への対抗措置の一環とみられるが、日中関係改善を目指し、２０１２年４月に事務所を開いたばかりの経団連関係者は、中国側の対応に「判然としない」と言葉を濁すばかり。
最悪期といわれる日中関係が、民間外交を担う経団連の対外活動にも影を落としている。
経団連の北京事務所設置を許可する権限は、中国国家工商行政管理総局と北京市政府が持つ。
関係者によると、同事務所は設置許可期限の切れる３月末の１カ月以上前に更新を申請。
しかし、市の担当者から「手続きに入るのが遅い」と言われたまま許可されず、約９カ月たった今も放置されている。
手続きが進まない理由を尋ねても、明確な回答は得られていない。
北京事務所長の滞在ビザも更新できなかったため、経団連は３月、所長職を解いて帰国させた。
前所長は東京を拠点に短期出張で情報収集や当局との調整などを続けており、「業務上の支障はない」と経団連幹部は説明している。
だが、事務所は所長１人態勢だったため、常勤職員はいない状態になっている。
北京事務所は経団連唯一の海外事務所。米倉弘昌会長の出身企業である住友化学中国法人の事務所の一部を間借りしている。
繁華街、王府井（ワンフーチン）の複合施設の中にあり、天安門にも近く、賃借料は１カ月に数十万円以上。
米倉会長は「当面様子を見るしかない」と苦慮しているという。【大塚卓也】
