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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年６月２４日（火曜日）
通巻第４２７９号
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「中国経済の危機的状況は誤認する筈がない」（クルーグマン）
「中国のＧＤＰ実態はおそらく日本の下位」（バロン誌）
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「この中国経済の凶兆はもはや誤認される筈がなく、中国は深刻なトラブルのなかにあって、今後予測されるのは『ちょっとした景気後退』ではない。もっと基本的な経済全体、中国のシステムそのものが限界に達していることである。問題はいつおきるか、というよりどのていど悪性のものになるかである」とポール・クルーグマン教授（ノーベル経済学賞）は『ニューヨーク・タイムズ』に書いた。
全米の投資家が読む『バロン』に寄稿したベン・リーバイマンは
「中国から煙が匂ってきた。まるで『タワーリング・インフェルノ』だ。倉庫室からおきた出火を軽視して高層ビルでパーティにふけっていたら、ビル全体が燃えていた」。
いまの中国経済はまさしく、この比喩がふさわしい。
バロン誌はつづけてこう書いた。
「おそらく中国のＧＤＰは日本より下位であろう。なぜなら労働者が物品を購買できないではないか。一部の富裕階級は存在しても、９億の民の「ひとりあたりのＧＤＰ」はモンゴル、グアテマラ、グルジアのそれと同レベルであり、５億の民のひとりあたりのそれはニカラグラ、ナイジェリア、インドと同レベルではないか」
当面、中国政府は内外に危機の存在を知らしめず、民の不満をそらすため南シナ海や東シナ海で軍事冒険と反日行為をつづけながら暴動を押さえ込み、情報操作を続けていくだろう。
しかし経済成長しているとでっち上げのデータを示し、偽情報を流し続けるだろうが、もはや限界である。
残された方策は人民元の切り下げによる輸出競争力の回復だろうが、もしそれを行うと猛烈なインフレが起きるだろう。だからごまかしを継続する。これまでにもごまかしを続けてきたように。だから次の事態は単なる「悪性」というより歴史上かってないほどの凶兆がみえているわけだ。
中国経済の崩壊は、時間の問題ではなく、クルーグマンの指摘するように、それは「どのていど悪性のものになるかが」だけが残された疑問である。
