日本のマスコミはまだ伝えていない。
福島氏、宮崎氏など 中華ウオッチャーはその実態を伝える。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）７月３１日（木曜日）弐
通巻第４３０５号
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）７月３１日（木曜日）弐
通巻第４３０５号
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期限切れ鶏肉をつかってマック、KFCの経営被害は甚大だが
このキャンペーンは中国の外国企業排斥が基本の動機ではないのか
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最初から意図的である。
期限切れ食肉加工は米国企業が１００％出資の現地法人である。中国のテレビが当該工場に潜り込んで、実際にカメラを回し、「期限が切れている？ 死にはしないさ」という工員の会話が録音された。
画像が放映され、中国ばかりか世界に流れたので、日本でもファストフーズなど、甚大な悪影響がでた。
しかし、この事件はそれほど驚くことだろうか？
どぶ川の水で食器を洗い、箸をばしゃばしゃと洗い、つぎの客に出すのは常識。いや、それは日常の風景。屋台だけの話ではない、ちゃんとしたレストランで小生がチト呆れたのはどぶ川の水でスープを作っていたこと。すぐにそのスープを飲むのをやめたが、下痢は三日続いた。
北京の一流ホテルの料理場では、コック長が「客が日本人？」と聞くやフライパンに唾を吐いて、それから料理したと、実際に目撃した元駐在員が語った。中国での駐在が長いと原因不明の食あたり、食中毒は常におこる。原因不明で死んだ人も何人かいるが、中国の医院では死因は特定されない。
過去四年間だけでも、伊勢丹、ヤマダ電機など数十社が撤退したが、日本企業ばかりではなく台湾企業は一万社近くがすでに撤退した。韓国企業は夜逃げを敢行した。米国も、ＩＴ関連、通信機器、コンピュータの多くが人員削減に踏み切っている。ＩＢＭ，ＨＰなどの動向がそれであり、またスタバも近く撤退を開始するとの情報がある。
ＩＴ関連で言えば、華為技術やＺＴＥ（中国通訊）など大手がすでに欧米日の技術に迫り、外国企業が邪魔になったため、様々な妨害、入札阻止などをおこなっている。豪企業リオ・テント、英国企業グラクソ・スミス・クラインなどは、なぜか独禁法抵触といわれて社員が逮捕されるなど露骨に中国企業を保護するためだ。
▲米中戦略対話の破綻、海洋リグ撤去への報復の可能性
この流れが食品産業にきた。
米系企業をとっちめるのは、その背後にもっとどろどろした政治的動機がある。つまり、シャングリラ対話、米中戦略対話で、米中はアジアの安全保障をめぐって激論、中国は四面楚歌となり、完全に米中関係が破綻している事実経過となんらかの関係がある。
ベトナム沖で掘削を続けたＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）は、海洋リグを撤去した。これを中国軍は屈辱と感じており、米国への報復をとんでもない方向からやらかした、とみると整合性がでてくるだろう。
さらに穿った見方は、この米国企業は進出のさいの諸手続きや認可に関して江沢民派の世話になった。江沢民派をコーナーに追い込む習近平政権にとって、これは戦闘開始の信号でもある、という。
しかしまだ勢力を誇示する上、家来を政治局常務委員に四人も送り込んだ江沢民を最後まで追い詰める意図を習近平が抱いているとは到底考えられず、上海派が牛耳る通信利権に習近平が手を出す前に、胡錦涛――温家宝――朱容基らがもつ「金融利権（銀行、保険、証券）に手を付けるか、あるいは守旧派の李鵬一味が持つ「発電利権」に手を出すだろうからだ。
ともかく米国企業を絡め手で敵に回した中国は、この結末をいかにつけるのか？
最初から意図的である。
期限切れ食肉加工は米国企業が１００％出資の現地法人である。中国のテレビが当該工場に潜り込んで、実際にカメラを回し、「期限が切れている？ 死にはしないさ」という工員の会話が録音された。
画像が放映され、中国ばかりか世界に流れたので、日本でもファストフーズなど、甚大な悪影響がでた。
しかし、この事件はそれほど驚くことだろうか？
どぶ川の水で食器を洗い、箸をばしゃばしゃと洗い、つぎの客に出すのは常識。いや、それは日常の風景。屋台だけの話ではない、ちゃんとしたレストランで小生がチト呆れたのはどぶ川の水でスープを作っていたこと。すぐにそのスープを飲むのをやめたが、下痢は三日続いた。
北京の一流ホテルの料理場では、コック長が「客が日本人？」と聞くやフライパンに唾を吐いて、それから料理したと、実際に目撃した元駐在員が語った。中国での駐在が長いと原因不明の食あたり、食中毒は常におこる。原因不明で死んだ人も何人かいるが、中国の医院では死因は特定されない。
過去四年間だけでも、伊勢丹、ヤマダ電機など数十社が撤退したが、日本企業ばかりではなく台湾企業は一万社近くがすでに撤退した。韓国企業は夜逃げを敢行した。米国も、ＩＴ関連、通信機器、コンピュータの多くが人員削減に踏み切っている。ＩＢＭ，ＨＰなどの動向がそれであり、またスタバも近く撤退を開始するとの情報がある。
ＩＴ関連で言えば、華為技術やＺＴＥ（中国通訊）など大手がすでに欧米日の技術に迫り、外国企業が邪魔になったため、様々な妨害、入札阻止などをおこなっている。豪企業リオ・テント、英国企業グラクソ・スミス・クラインなどは、なぜか独禁法抵触といわれて社員が逮捕されるなど露骨に中国企業を保護するためだ。
▲米中戦略対話の破綻、海洋リグ撤去への報復の可能性
この流れが食品産業にきた。
米系企業をとっちめるのは、その背後にもっとどろどろした政治的動機がある。つまり、シャングリラ対話、米中戦略対話で、米中はアジアの安全保障をめぐって激論、中国は四面楚歌となり、完全に米中関係が破綻している事実経過となんらかの関係がある。
ベトナム沖で掘削を続けたＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）は、海洋リグを撤去した。これを中国軍は屈辱と感じており、米国への報復をとんでもない方向からやらかした、とみると整合性がでてくるだろう。
さらに穿った見方は、この米国企業は進出のさいの諸手続きや認可に関して江沢民派の世話になった。江沢民派をコーナーに追い込む習近平政権にとって、これは戦闘開始の信号でもある、という。
しかしまだ勢力を誇示する上、家来を政治局常務委員に四人も送り込んだ江沢民を最後まで追い詰める意図を習近平が抱いているとは到底考えられず、上海派が牛耳る通信利権に習近平が手を出す前に、胡錦涛――温家宝――朱容基らがもつ「金融利権（銀行、保険、証券）に手を付けるか、あるいは守旧派の李鵬一味が持つ「発電利権」に手を出すだろうからだ。
ともかく米国企業を絡め手で敵に回した中国は、この結末をいかにつけるのか？
