やはり北朝鮮には自衛隊による拉致被害者の救出しかないのか？？？

＜金正恩氏は「不自由な体で指導」国営テレビ＞

 勝谷誠彦氏の有料ブログより転載

　http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20152839.html
　＜北朝鮮の国営テレビは25日、金正恩第１書記が足を引きずって歩く映像を放送した際、「不自由な体で指導を続けられている」と述べ、金第１書記の健康に何らかの問題があることを示唆した。＞
　最高指導者の健康の不具合を報じるというのは「賭け」である。しかし、これは日本側へのメッセージでもあると私は考える。拉致犯罪の解決は金正恩の意志であり、だから現場は必死になっているのだ。その遅滞は普通は「あり得ない」。不誠実だ何だというのは、お気楽な平和ボケ国家の価値観だ（苦笑）。おそらく、本当に意思決定が滞るほどの何か問題が起きている。私は「狙撃」の可能性も指摘しておきたい。足を引きずってでも「生きている」ことを示さなくてはならないのではないだろうか。

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発行：株式会社　世論社

 

日朝協議に新たな「３つの課題」

産経新聞 9月26日(金)7時55分配信

 

拉致問題をめぐる経過（写真：産経新聞）

　政府は２９日に中国・瀋陽で行う日朝外務省局長級協議で、拉致被害者らの再調査の初回報告を北朝鮮が先送りした経緯を追及する。ただ、北朝鮮は今後も不誠実な対応が続くとみられ、政府は新たな課題に直面することになりそうだ。

　◆初回報告の期限いつ

　政府が悩んでいるのは初回報告の期限を新たに突きつけるかどうか。報告時期を設定すれば、北朝鮮が再び「遅延戦術」で安倍晋三政権に揺さぶりをかけてくる可能性があるからだ。

　日朝関係者によると、７月１日に北京で開かれた局長級協議で、日本が報告時期について「夏の終わりから秋の初め」と要請し、北朝鮮と合意していた。このため、政府内には「再び先送りを許せば、政府の交渉能力が問われかねない」との懸念が広がる。

　政府は現在、「（報告は）早いほどよい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との姿勢だが、拉致被害者の早期帰国を促すため期限設定は有効な面もあり、難しい選択を迫られそうだ。

　◆制裁発動「話ない」

　菅氏は２５日の記者会見で、経済制裁の再発動の可能性について「（初期段階の調査内容を）聞く前からそういう話はない」と述べ、２９日の局長級協議で北 朝鮮側の対応を見極める姿勢を強調した。ただ、ある政府高官は「全く考えていない。２年で回答がないなら別だが、とりあえず待つ」と明言する。報告の遅れ を理由に北朝鮮批判を強めれば、再調査が白紙に戻りかねないからだ。再発動をちらつかせながら拉致被害者の早期帰国を求めるという神経戦を強いられそう だ。

　◆北大使と情報戦激化

　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は、９月に入り、訪朝した金丸信元自民党副総裁の長男、康信氏と会談。日本メディアのインタビューにも応じ、初回報告に向けて努力している姿勢を日本の世論にアピールしてきた。

　ところが結局は報告の先送り。言いたい放題の宋氏に対し、外務省幹部が「こっち（日本政府）に言うべきことだ。適切ではない」と怒りをあらわにしたほど。今後も同様の“牽制”が予想される。

 

 

 

北朝鮮の再調査結果発表がなぜ遅れているのか

辺真一 | コリア・レポート　編集長

2014年9月12日 15時51分

 

北朝鮮による安否不明の拉致被害者再調査結果発表が当初の予定よりも大幅に遅れている。日朝政府間合意では「８月下旬から９月初旬まで」となっていた。多少遅れても「９月の第二週までには」とみられていたが、現状では来週以降に延びそうだ。

遅延理由が北朝鮮側にあるのか、それとも日本側の事情によるものか定かではないが、産経新聞が８月７日付の「拉致報告、来月２週以降　北調 査委『もう少し時間』」の見出しの記事で「北朝鮮側は北京の外交ルートを通じ、『もう少し時間がかかる』と伝達してきた」と伝えていたことから北朝鮮が再 調査に手間取っているものと当初はみられていた。

ところが、北朝鮮の対日交渉責任者である宋日昊朝日国交正常化担当大使は訪朝（９月８－１１日）した共同通信社代表団との会見で「いつでも 結果を報告できる状況にあるが、日本側から説明を求める公式要請がない」と発言していた。この発言通りならば、北朝鮮はすでにスタンバイしているのに日本 の方がまだ受け入れの準備ができていないということになる。

アントニオ猪木氏が面会(８月２８日)した姜錫柱国際担当書記は今回の調査について「しっかり調査をしているので、新しい情報がある」とそ れなりの「自信」を仄めかしていた。また、宋日昊大使も今回の調査は「特定分野に限定せず、すべてのことを同時並行的に科学的にかつ客観的調査活動を誠実 に行っている」として、今でも日本側に伝達する内容は「充分にある」と語っていた。

極めつけは、金英南最高人民会議常任委員長の金丸康信TV社長との会見（９月８日）で発した「朝日関係は、今年、動きがあるかも知れない」との言葉である。拉致問題が進展しなければ、日朝が動かないことは百も承知の上での発言だろう。

一連の北朝鮮の要人の発言をみる限り、北朝鮮側に再調査結果を遅らせる理由はないようだ。今回はそれなりの「自信」があるのかもしれない。しかし、北朝鮮の再調査結果を採点し、合否を付けるのは、日本側である。

北朝鮮の前回の回答は「ゼロ」で日本からすれば、「不合格」「落第」だった。再調査を受験に例えるならば、今回は言わば、１０年ぶりの「再受験」だ。

「安倍内閣で必ず解決する」と公約した日本としては何としてでもパスしてもらわなくては困る。従って、日本からすれば「これが最後だから、 もっとよく考えてから答案用紙を出しなさい」ということなのか、あるいは事前に解答用紙を見たいのかもしれない。受験する北朝鮮よりも、採点を付ける日本 のほうが心配で仕方がないようだ。

すでに知られていることだが、外務省の伊原局長が８月２１日から２日間にわたって、マレーシアのクアラルンプールで北朝鮮の国家安全保衛部の幹部と協議したとの情報がある。宋大使ではなく、再調査を担当している国家安全保衛部の幹部と直接協議をしたとみられる。

さらに、今月９月６日から一泊二日の日程で訪中した伊原局長は北京で再度、北朝鮮側と接触したことが判明している。その結果、第２週に想定されていた報告時期がさらに遅れることになったとの見方が有力だ。

理由は、結果提示の見返りに北朝鮮が貨客船「万景峰」の日本入港再開など第二次制裁解除を要求し、これに日本が難色を示しているためと伝えられている。

北朝鮮が追加制裁を求めていることは宋日昊大使の共同通信との会見で新たな制裁解除への期待を表明したことからも明らかだ。しかし、「これ ならばよし」と日本が了承しなければ、見返りとしての第二次制裁緩和には踏み切れない。日本側が結果報告の説明を公式に求めないのは、内容を見る前に「見 返り」として制裁緩和の拡大を決断できないからだ。

山谷えり子拉致問題相は９月７日のフジテレビ番組で、日本独自の制裁のうち、貨客船「万景峰号」の入港禁止の解除に関しては「まだそこまでには至っていない。全員の一日も早い帰国以外に（解除は）ない」と断言していた。

どこで折り合いを付けるのか定かではないが、北朝鮮は拉致被害者１２人の再調査をほぼ終えており、一度結果を出せば修正する可能性はないだろう。

北朝鮮側は今回の調査で何が何でも拉致問題を決着させようとしている構えだが、日本はどこかで腹をくくらなければならず、今まさにその政治判断を迫られる局面に差しかかっているようだ