米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は１０日、産経新聞との電話インタビューで、韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。（ワシントン 青木伸行）
（起訴は）不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。
韓国では李明博（イ・ミョンバク）前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちている。こうした傾向は朴槿恵（パク・クネ）政権下でも進行しており、強く懸念している。
北朝鮮を礼賛し、あるいは韓国の大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。
とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。韓国政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、（政権に不利な）内容を統制しようとしている。
フリーダムハウスの「２０１４年報道の自由報告書」の評価では、韓国の報道の自由度は１９７カ国中６８位だ。加藤氏を起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下するだろう。
とくに公人（大統領）に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。韓国の民主主義は未熟だ。
起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも（政府批判などについて）執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。もし加藤氏に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する。
朴槿恵大統領の名誉を毀損したとしてソウル中央地検に在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が手記を発表した事などに対し、韓国メディアが批判を強めている。
【その他の写真】
聯合ニュースは１１日、「起訴された産経記者『噂を伝えて、記事に公益性』と主張」と題した記事を配信。この中で、加藤前支局長が１０日に産経新聞上で手記を発表し、他の日本メディアの共同取材を受けたことなどを紹介。「裁判を控えた加藤前支局長が法廷ではなく、日本のマスコミの紙面を通じて主張をしたのは『場外世論戦』」などと批判した。
さらに、加藤前支局長が「コラムを書くときに噂が真実であると信じていた」という趣旨の発言をしていることを紹介し、「名誉棄損に関する最高裁判例を念頭に置いたもの」と分析した。判例では、名誉を棄損した場合でも、真実であると信じる相当な理由があって公共の利益を目的に報道した場合は罪に当たらないとされているという。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。主な意見を紹介しよう。
「噂を新聞に載せるのが記者だと？」
「外国の国家首班の私生活を少なくとも確認もせず噂だけで報道する奴がどこにいる？」
「安倍のアバター！」
「産経新聞は公正なマスコミではない。インチキ新聞社だ」
「名誉を毀損したなら罰を受けるべきだろ？こんな狡猾な日本人には韓国産のくさいメシを食わせろ」
「郷に入れば郷に従えだ。大韓民国の法体系が気に食わないなら…産経新聞を本国に撤収させろ。大韓民国が変わるべきことは何もない」
「韓国の記者も、日本の記者も噂で記事書くのは同類だな」
「日本のマスコミは噂が出るだけで記事を書くのか？」
「公正で真実に立脚してこそ記者だ。でなきゃ自分で追跡して真実を明かすべき。あれが記者か？」
「政権を擁護する朝鮮日報には手を触れず、反日アピールができる海外メディアを拘束するのが現政権であり、言論弾圧の実情だ」
（編集 兼田）
