なぜ 朝鮮総連がビルを出なければならなかったことがないがしろにされている。
かれらは １千億円以上の 金を 朝鮮銀行から借りて返せなかった。
銀行は潰れず 大蔵省が金を入れた、税金からである。
借りた本人が金を返せないため 担保の ビルは取られた。
しかし 担保価値数百億円の総連ビルが ２２億円で売却され、４０億円で転売された。
そして 裏では全てがつながっており、 総連がすべてをコントロールする。
これに 日本の代議士や政府までも関係しているフシが見られる。
数百億円のお金を払う義務は 朝鮮総連や 朝鮮人にあることを
日本のマスコミは伝えるべきであり、 彼らを野放しにすることは 拉致を問題の解決を遅らせることは間違いないことを我々は知るべきである。
朝鮮の船で新潟から拉致された人がいるのにも関わらず、そういった船を新潟港に入れようとする 民主党のボケ議員に対しての「ノー」
をはっきり言おうではないか！！！！
何か おかしい
総連本部ビル転売 朝鮮系中国人女性が購入の倉庫会社に１０億円送金
産経新聞 3月12日(木)7時55分配信
競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が１０億円の購入資金を提供していたことが１１日、分かった。政府関係者と日朝関係者が明らかにした。女性は１月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会して、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。
総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から１０億円が流入した疑いが分かっていた。公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして１０億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。
関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。１月下旬、総連本部を４４億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。
女性は、送金直前の１月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。
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2014.7.13 産経新聞
【高木桂一の『ここだけ』の話】
北朝鮮が日本人拉致被害者の安否などの「再調査」に着手し、拉致問題解決に向けて大きく動き出した とのムードが漂う。だが、折しも最高裁が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）の売却手続きを一時停止し、日本側が「超法規的 措置」で北の主張をのんだという疑念も頭をもたげている。真相はともかく、もとはといえば、民主党の野田佳彦政権が拉致問題進展と総連本部競売回避の「裏 取引」に動き、結果的に北朝鮮に“悪知恵”を授けてしまったことが尾を引いているのは確かだ。
振り返れば、民主党政権の「失政」「ダメぶり」は枚挙にいとまがないが、わけても日朝交渉で「禁じ手」を使おうとした“罪”は限りなく大きいと言わざるを得ない。
5月末にストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議での7項目の合意で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関 する全ての問題を解決する」との立場に転換し、拉致被害者や拉致された可能性が排除されない特定失踪者の再調査に応じた。日本側は合意文書に明記すること で北側から確約をとった。
しかしその日朝合意には、北朝鮮側が「朝日関係に拭い難い結果を招きかねない」として日本側に強い懸念を示し、早期解決を迫り続けてきた総連本部の競売問題に関しては一切触れられていない。
総連本部は不動産投資会社「マルナカホールディングス」（高松市）が競売で落札し、司法手続きに入っていた。「三権分立」が徹底されている日本で、政治は 司法の領域に手も足も出さない。合意文書に、この問題が書かれなかったのは当然であり、総連本部問題と拉致問題はリンクしていないということだ。
つまり合意文書に直接書かれてなくても、総連本部の継続使用に向け、日本側が何らかの措置を検討することで握ったということを言わんとするものだった。
むろん、そんなことがあるわけない。ストックホルムでの日朝協議で北朝鮮は、総連本部ビルの継続使用を要求したが、日本側は司法判断には介入できないと主 張し突っぱねた。菅義偉官房長官も5月29日の記者会見で「司法に政治は介入できない」と述べ、この問題が今回の合意には入っていないと説明していた。こ の安倍晋三政権の姿勢は一貫している。
対する北朝鮮側からは、再調査の過程で総連本部問題を持ち出して交渉のハードルを上げ、日本に揺さぶりをかける意図が透けて見えてくる。「拉致被害者を返してほしかったら、総連本部問題でちゃんと善処しろ」というシグナルだ。
「本丸」の総連本部ビルを絶対に手放したくない北朝鮮が引かず、相も変わらず総連本部問題を持ち出してくることは察しがつく。
今一度、民主党政権が画策した“禁じ手”を振り返ってみる。
複数の民主党関係者によると、同党事務局幹部が平成24年10月30日から11月2日まで、北京経由で平壌を訪れた。そして北朝鮮ナンバー2の金永南（キ ム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や金永日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党書記（国際部長）、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使らとそれぞれ会談した。
この党事務局幹部は当時の野田首相の「特使」として平壌に飛んだ。民主党はこの事務局幹部の訪朝自体、公式に認めてない。しかし、野田政権と朝鮮総連が水 面下で進めていた「極秘オペレーション」の一環として、党事務局幹部が平壌入りしたことは、朝鮮総連のトップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が昨年3月の 総連幹部との会合で説明した発言録で判明している。
許議長はこう話した。
「そこでわれわれは本国（北朝鮮）に知らせた。本国は（昨年）10月30日から11月2日まで、野田総理の特使一行を受け入れることとし、招待所で（北朝鮮）外務省関係者と協議した。最高人民会議幹部とも会った」
「朝鮮総連との折衝、党事務局幹部の訪朝は、政権内でも野田首相や中塚一宏金融担当相ら数人しか知らされずに徹頭徹尾、超極秘扱いで進められた。外務省も関与させず、玄葉光一郎外相にも伝えられていなかった」（民主党関係者）
別の民主党関係者によれば、野田政権は総連本部の競売を回避させる条件として、総連・北朝鮮側に拉致問題の進展を迫り「交渉のうえ、日本人拉致被害者を数 人帰国させる」というシナリオが北との間で練られていた。それだけ北朝鮮側は総連本部ビルを死守することに躍起だったわけだ。
一昨年秋、 野田首相が年末に電撃訪朝し、複数の拉致被害者を帰国させるとの憶測が永田町で流れたが、実際にそうした「裏取引」が水面下で進んでいたのだ。民主党政権 としては、大逆風が吹きすさぶ中、拉致問題で特大の逆転満塁ホームランを放ち、衆院選に向けて狂瀾（きょうらん）に既倒をめぐらす思惑があったことは間違 いない。
繰り返しになるが、北朝鮮が総連本部問題を逆に自身の“切り札”にしようとしているのは、民主党政権が「日本という国は拉致被害者を少数でも返してくれる なら、超法規的措置を講じてでも総連本部を継続利用してくれる国だ」と北に思い込ませてしまった結果だろう。民主党関係者はこうささやく。
ところが朝鮮総連本部の競売をめぐり、総連側は6月末、最高裁が売却許可決定の効力を一時的に停止する条件としていた供託金1億円を東京法務局に納付した。これにより22億1千万円で落札したマルナカホールディングスへの売却手続きは停止した。
純然たる司法判断であるはずだが、折も折、7月1日に日朝協議が行われ、北朝鮮が拉致被害者らの安否再調査着手を受け、日本政府の北朝鮮に対する制裁が一部解除される直前のことだ。あらぬ疑念を抱かれてもやむを得まい。
昨春に訪朝した飯島勲内閣官房参与は7月10日発売の週刊文春の連載コラム『激辛インテリジェンス』で「総連本部ビル解決なくして総理訪朝なし」と断じている。「オレは蚊帳の外から眺めている」と言う飯島氏だが、同コラムで披瀝した見解を要約するとこうだ。
「日朝の7項目合意は北朝鮮側も大変な意気込みなんだけど、実は総連本部ビルの解決がこれらの大前提になっていることを見逃しちゃダメだぜ」
「2度目の入札もおかしかったんだから3度目をちゃんとやるべきさ。入札が3回とも不成立なら、その後は債権者の整理回収機構（RCC）が任意で売却できるようになるから、政府も堂々と関与できるようになるしね」
「あの本部はかつて金日成主席の直々の号令で、今の許宗萬議長が総括責任者として建設したのさ。ただのビルじゃない。北朝鮮にとって建国の父が残した『共和国の神聖な財産』なのよ。これ、バカにしちゃいけないぜ」
「政府が関与できる段階に来たら、ビルを買い取るでも何でもして総連にどうぞ使ってくれと寄贈する。日朝関係を打開できるなら、景気対策でバラマキやるよりよほど安い買い物だと思うな。この程度のこともできないで、年内の安倍訪朝なんてありえないと断言したいね」
以上、官邸に身を置く人物にしてみれば、随分踏み込んだ発言である。
いずれにしても、拉致被害者の奪還は日本国民全体の悲願だが、司法手続きが外交交渉に左右されては、内外の信用を失うことは言うまでもない。
