拉致問題の 解決は 今月の国連である。
注目するとともに 日本のマスコミの行動もよく監視しよう。
北朝鮮人権問題の国際司法裁判所への付託、今月中に国連で表決 |
登録 : 2014.11.07 21:13 修正 : 2014.11.08 06:10
国連総会第3委員会のホームページ
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これは決議案を主導する国家が他の加盟国に内容を説明し、支持を要請する公式手続きだ。
ヨーロッパ連合を代表したイタリアは「国連総会は最近10年間、北朝鮮人権決議案を採択することにより組織的に行われている人権侵害に対する憂慮を示し てきた」として「だが、北朝鮮人権調査委員会の調査の結果、北朝鮮の人権侵害は増加し続けている」と主張した。さらに「国際社会は北朝鮮の住民たちが受け ている苦痛を無視することはできない」として、決議案の採択を支持してくれるよう要請した。
この日、ヨーロッパ連合代表の提案説明が終わることにより、第3委員会は早ければ今月第3週にも決議案採択のための表決に入る予定だ。
これに対して、国連駐在北朝鮮代表部のキム・ソン参事官はこの会議に参加して「マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官とヨーロッパ連合人権特別 代表の訪北を許容するなど、北朝鮮は国際社会と協力する意思をすでに明らかにした」として「それでも決議案採択が強行されるならば、予測できない結果を招 くだろうし、ヨーロッパ連合と日本がその結果に対する全責任を負わなければならない」と話した。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/11/07 19:43
http://www.hani.co.kr/arti/international/internationalunit/663514.html 訳J.S(962字)
http://www.hani.co.kr/arti/international/internationalunit/663514.html 訳J.S(962字)
日朝協議 外務省局長が北朝鮮の課長級に軽くあしらわれ帰国- NEWSポストセブン(2014年11月11日16時00分)
強がりにしてもあまりにお粗末な釈明だった。
「対話と圧力、行動対行動の原則の下、拉致問題の解決に今後とも全力を尽くしていく」
安倍晋三首相は10月30日夜、平壌での日朝協議を終えて帰国した外務省の伊原純一・アジア大洋州局長の報告を受けた後、記者団にそういってのけた。「行動対行動」はこれまでの日朝交渉の中で繰り返し使われてきたスローガンだが、今ほど空しく聞こえる時はない。
10月27日から派遣された訪朝団の帰国報告は、「行動(制裁解除)」したのは日本だけで、北朝鮮は何もしなかったことを明らかにするものだった。
10月末の2日間の計10時間半に及ぶ協議で、北朝鮮側は「過去の調査結果にこだわらず新しい角度から調査を深める」と説明するだけで、拉致被害 者の生存情報や具体的な調査結果の報告時期などを示すことは一切なかった。拉致被害者の支援活動を続ける「救う会」代表の西岡力・東京基督教大学教授が語 る。
「我々は、『拉致被害者については調査しなくても金正恩は居場所も安否も知っているのだから、特別調査委員会の調査の経過などは聞くだけ無駄だ』と 政府に意見していました。最初からゼロ回答とわかっているのなら行くことはないのではないか、と。しかし政府は調査委員長の徐大河に会って日本側の意思を 伝えることに意義があると判断して代表団を送った」
徐大河(国家安全保衛部副部長)が出てきたことについては、官邸サイドから「すごい」とリークされ、何もわからぬ新聞やテレビがその通りに報じる 状況に。結局、徐大河や4つの分科会(「拉致被害者」「行方不明者」「残留日本人・日本人配偶者」「日本人遺骨問題」)の責任者らが出席した協議では何の 情報も示されず、特別調査委の庁舎を日本の報道陣に公開するなどマスコミ・サービスだけされて帰ってきた。
しかも委員長である徐大河は日本側が考えていたような「大物」ではなかった可能性がある。西岡氏が続ける。
「徐大河の軍服の肩には星が1つしかついていなかった。私が国家安全保衛部出身の脱北者に聞いたところでは、本来は部長が軍の位では大将で星4つ。 ナンバー2の政治部長は上将で星3つ、その下が第一副部長で星2つとなります。第一副部長は数人いて徐大河はそのさらに下です。国家安全保衛部の大幹部の ようにいわれているが、ナンバー6~10程度だったことになります」
わかりやすくいえば、日本の局長が北朝鮮の課長級に軽くあしらわれて帰ってきたというのが実態なのだ。
※週刊ポスト2014年11月21日号
拉致問題や拉致被害者の家族は韓国政府にとって厄介な存在
2011.12.20 07:00
拉致問題は、韓国政府が日本をはじめ、被害者の出ている国の政府と連携して解決に向け取り組んでいくことが理想である。だが、残念ながら現実は異なっている。韓国拉致被害者家族会代表の崔成龍氏が報告する。
* * *
拉致問題や拉致被害者の家族とは、韓国政府にとっては実のところ厄介な存在で、できればこの問題で騒ぎたくはない。騒がなければ、北朝鮮をむやみに刺激し ないで済むではないか。それに、北朝鮮のほかの問題に集中することもできる。そういう雰囲気が漂っているように思えてならない。
こうした状況は、もしかすると日本でも同じなのではないだろうか。
拉致を実行した巨大組織が、ひとつの国家という体裁を維持しながら日韓両国のすぐ脇に今でも横たわり、知らん顔を貫いているのだ。それが、拉致被害者とそ の家族、そしてその他の国民ひとりひとりにとって、今現在どのような意味を持ち、近未来でどのような意味を持つのか。そのことを、日本人の皆さんにも現実 の問題として捉え、考えていただきたい。
もはや、無駄に過ごす時間はないのである。
※SAPIO2011年12月28日号
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拉致問題や拉致被害者の家族とは、韓国政府にとっては実のところ厄介な存在で、できればこの問題で騒ぎたくはない。騒がなければ、北朝鮮をむやみに刺激し ないで済むではないか。それに、北朝鮮のほかの問題に集中することもできる。そういう雰囲気が漂っているように思えてならない。
こうした状況は、もしかすると日本でも同じなのではないだろうか。
拉致を実行した巨大組織が、ひとつの国家という体裁を維持しながら日韓両国のすぐ脇に今でも横たわり、知らん顔を貫いているのだ。それが、拉致被害者とそ の家族、そしてその他の国民ひとりひとりにとって、今現在どのような意味を持ち、近未来でどのような意味を持つのか。そのことを、日本人の皆さんにも現実 の問題として捉え、考えていただきたい。
もはや、無駄に過ごす時間はないのである。
※SAPIO2011年12月28日号