いま現実として　北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）の調査結果に基づいて国連で決議案が出されることが　北朝鮮には大きなプレッシャーとなっている。
この決議案にはもちろん　日本の拉致被害者に関しても述べられている。
日本は　独自の制裁と　６カ国協議の上の制裁と　国連の制裁もその視野に入る。
特に　国連の制裁にはマイケル・カービー北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）元委員長の並々ならぬ　北朝鮮への人権を踏みにじっていることへの
怒りが大きく伝えられているといわれている。
そして拉致家族に対しても　彼の報告書を持って　国際刑事裁判所　への上訴への
取り組みも説明されている。
この辺のことをもっともっと　日本のマスコミは伝えなければならない。

北朝鮮人権問題担当の国連報告者と米特使　来週来韓

聯合ニュース 11月4日(火)9時22分配信

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者と米国のキング北朝鮮人権問題担当特使が来週韓国を訪れ、韓国政府と北朝鮮の人権問題を協議することが4日、分かった。
　複数の韓国政府筋によると、ダルスマン氏は10～14日ごろ、キング氏は11～13日ごろ、それぞれ来韓する予定だ。外交部や統一部など韓国政府の関係者、北朝鮮の人権問題にかかわる団体と関係者に会う予定とされる。
　定例訪問の形式ながら、時期的に国連総会での北朝鮮関連決議案の処理問題が注目される。国連第3委員会（人権）に提出されている北朝鮮の人権侵害を非難する決議案は、この問題を国際刑事裁判所（ICC）へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容が盛り込まれている。ダルスマン氏は北朝鮮人権に関する国連調査委員会の設立に重要な役割を果たし、委員としても活動。決議案はこの委員会の報告書を土台に作成された。
　一方、北朝鮮はICC付託の部分を削除すれば、北朝鮮での調査を認める姿勢を示している。ただ、ダルスマン氏はメディアのインタビューで、これに反対の意向を示した。
　ダルスマン氏は韓国に決議案関連の動向を説明し、国連総会での決議案表決後の北朝鮮人権の改善に向けた協力策について意見を交わすと予想される。
　また、韓国政府はキング氏の来韓を機に、北朝鮮人権問題に関連した韓米間の協力問題を協議する。ケリー米国務長官は9月に北朝鮮の人権問題をめぐる閣僚級会議を開催し、尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官も出席した。
　キング氏は、北朝鮮に拘束されたままの米国人2人の解放に向けても韓国側と話し合うとみられる。

最終更新:11月4日(火)14時55分

北朝鮮が国連決議案修正に期限訪朝で揺さぶり

共同通信 2014年10月31日 10時04分 (2014年10月31日 10時06分更新)

　【ニューヨーク共同】北朝鮮による人権侵害を非難する国連総会決議案をめぐり、国連特別報告者らの訪朝受け入れをちらつかせて修正を求めている北朝鮮の国連代表部は３０日、提出した日本や欧州連合（ＥＵ）などからの回答期限を３１日とすると発表した。これを過ぎれば訪朝交渉に応じないとして揺さぶりを掛けた。

　北朝鮮側は、決議案が「人道に対する罪」への「国家の最高レベル」の政策的な関与に言及していることを問題視。金正恩第１書記の責任を問う声が高まることを懸念しているとみられる。

　日本政府筋は「提出済みの決議案への支持を各国に呼び掛ける立場に変わりはない」と話している。

マイケル・カービー北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）元委員長による岸田大臣表敬

平成26年10月20日

　本20日午前9時30分から約20分間，来日中のマイケル・カービー北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）元委員長（The Honourable Michael Kirby, Former Chair of the Commission of Inquiry on human rights in the DPRK）が岸田文雄外務大臣を表敬したところ，概要は以下のとおりです。

1　冒頭，岸田外務大臣から，カービー氏が委員長を務めていた，北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）の活動を高く評価し，COIの　　報告書を歓迎する旨述べました。また，我が国として，同報告書をしっかりとフォローアップするため，国連総会においても人権理事会と同様に，強い内容の北朝鮮人権状況決議をEUと共同で提出する予定である旨述べました。

2　カービー元委員長は，COIに対する日本政府のこれまでの協力に対する謝意を表明すると共に，拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に向け，COI報告書のフォローアップを含む決議案を日本政府がEUと共に今次国連総会にも提出することに勇気づけられたとして，日本政府の引き続きの努力に期待している旨述べました。

· 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）最終報告書（平成26年8月1日）