パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

11/6 文京区 拉致家族会 東京連続集会 参加して

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本当に拉致被害者奪還は大変である。
北朝鮮に手を入れようとしたら 後ろからその手を引っ張るものが政府から出てくる、はたして 北朝鮮側にも韓国の慰安婦像周辺のように日本人の姿がある、一体日本人としての誇りはどこにあるのか???
日本人が 拉致された日本人を助け出すのは国民の義務ではないのか?

昨日の家族会では 前半は いつもながらの政府の訳のわからない対応に苦慮される家族会の声を聞いた。 
しかし 家族会は政府だけではなく 国連を通じた人権問題からの対応も行っている。
後半は その人権問題の現状の説明があった。
西岡先生達のお話は政府の不甲斐なさを大変カバーするものであった。

しかしながら 本日のマスコミはその一番肝心なことは伝えてきていない。

伝えないだけではなく 横田めぐみ」さんは1994年死亡しているという韓国情報を出して、 昨日の報道を阻んでいる感じがする。

世界中が伝えている
国連の人権理事会が 2014年2月に、北朝鮮の大量の政治犯弾圧や日本人拉致などの人権侵害を「人道への罪」として激しく糾弾する報告書を採択に関する現状は十分に伝えていない。       内容は 
第1は、「北朝鮮の人権侵害を刑事裁判所に訴える」こと、
第2は「人権侵害の最高責任者を特定する」ことを
というのが 国連人権委員会の結論であり そのために 北朝鮮が必死で防戦していることだ。 

恐ろしいことだ!! 
われわれは誰に目隠しされているのか?


拉致家族「切羽詰まった思い」政府訪朝に改めて失望

産経新聞 11月7日(金)7時55分配信
 
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 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える集会が6日、東京都文京区で開かれた。参加した被害者家族からは、実質的な成果もなく終わった政府代表団の訪朝について失望の声が相次いだ。

 「今回の訪朝を受けて次の手を打たないと、うやむやになってしまうと心配している」。田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は集会でこう語った。

 成果を得られる見込みがないとして、多くの家族が今回の訪朝には慎重な意見を訴えていた。その懸念通り、拉致被害者に関する新たな情報は得られず、飯塚さんは「はがゆさを感じている」と心境を訴えた。

 被害者の救出がかなわない中、家族も年齢を重ねている。飯塚さんは「長い間やってきて、結果が出ないこの状況に相当疲れる。病気にもなる」と家族の置か れた現状を説明。「年内に完全に解決は難しいかもしれないが、解決への道筋が見えてもう少しとなれば元気が出る」と語った。

 北朝鮮側は「過去の調査結果にこだわらず調査を行う」と説明したが、増元るみ子さん(61)=同(24)=の弟、照明さん(59)は平成16年の再調査 で「金正日キム・ジョンイル)(総書記)が白紙に戻して調査すると言って出てきたのがでたらめな文書だった」と指摘。「こういうことを許しているから日 本の姿勢が伝わらないし、まともな交渉にならないのではないか」と話した。

 進展のないまま、あと2カ月足らずで今年が終わろうとしている。

 横田めぐみさん(50)=同(13)=の母、早紀江さん(78)も「喜ばしい結果がなく、切羽詰まった思いで暮らしている」と話し、一日も早い被害者の帰国を訴えた。

めぐみさん死亡報道を否定=菅官房長官

時事通信 11月7日(金)11時50分配信
 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんが1994年に薬物過多で死亡したと報じた韓国紙・東亜日報の記事の信 ぴょう性を問われ、「全くない。いろんな情報が乱れ飛んでいるが、政府としては拉致被害者の皆さんは全員生存の前提で懸命な取り組みを行っている」と述べ た。 

めぐみさん「薬物過多で死亡」の証言? =北朝鮮元病院関係者―韓国紙報道

時事通信 11月7日(金)11時24分配信
 【ソウル時事】7日付の韓国紙・東亜日報は、日本の拉致問題対策本部関係者と、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表が共同で、北 朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんについての事情を知るとされる北朝鮮の元病院関係者2人と面談していたと報じた。面談の内容は日本政府向けの「報告 書」にまとめられ、この中で、北朝鮮関係者は、めぐみさんは「薬物過多で死亡した」と証言したという。
 崔氏は取材に対し「東亜日報の報じた通りだ」とコメントした。北朝鮮の内情に通じた消息筋は報道について「内容におかしな点もある」と指摘し、信ぴょう性を疑問視している。



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まんまと北朝鮮の宣伝材料にされた平壌訪問団人権侵害を国連に追及され必死の改善アピール

· 2014.11.05(水)  古森 義久
 
北朝鮮は現在、国連で前例のない苦境に追いこまれている。国連において北朝鮮の人権侵害や人権弾圧への非難がかつてなく高まっており、このままだと金正恩第一書記にまで糾弾の手が及びかねないのである。

国連の人権理事会は2014年2月に、北朝鮮の大量の政治犯弾圧や日本人拉致などの人権侵害を「人道への罪」として激しく糾弾する報告書を採択し た。国連北朝鮮人権侵害調査委員会のマイケル・カービー委員長やマルズキ・ダルスマン特別報告官が調査と作成にあたった報告書で、北朝鮮当局の責任を徹底 して追及する内容だった。

その後、まもなく、この報告書に基づいて欧州連合(EU)や日本が北朝鮮の人権侵害を改めて非難する決議案を作り、人権案件を扱う国連第三委員会に提出した。国連総会はこの決議案を取り上げ、11月から審理や討論が始まる予定である。

この決議案には、北朝鮮当局をかつてなく恐れさせる   要素が2つあった。

第1は、この決議案の内容が北朝鮮の人権侵害を刑事裁判所に訴える」こと、そして第2は「人権侵害の最高責任者を特定する」ことをそれぞれ明記していたのである。

まだ草案段階だとはいえ、この2点は北朝鮮政府にとってはなんとしても避けなければならない。特に金正恩第一書記自身の責任が特定されることは、絶対に防ぎたいところである北朝鮮当局自体が国際司法裁判所の捜査や審理の対象となることも重大危機と言える。

そのため北朝鮮当局は、前例のない「人権宣伝外交」を開始した。9月には姜錫桂・労働党書記が欧州の4カ国を歴訪して、国連決議案から上記の2点 を削除することをはっきりと求めた。また、北朝鮮の李洙墉外相は10月に国連本部に乗り込んで、具体的にその2点を決議案草案から削ることを、関係各国の 代表たちに必死でアピールし始めた。北朝鮮の国連駐在の大使や次席大使も、積極的にアメリカ側の外交研究機関などに接近し、自国の「人権改善の新政策」を 宣伝するようになった。いずれも前例のない動きだった。

北朝鮮は、その2点を削除してもらう代わりに、人権状況を改善する画期的な措置をとることを強調した。さらに、これまで一貫して拒んできた国連の人 権高等弁務官や、人権調査の特別報告官らの入国調査をも受け入れると言明した。全世界に向けた人権改善パフォーマンスを、必死になって始めたのである。

大あわての「人権外交」宣伝だった
 こうした国際的状況を見れば、日本代表団を平壌に呼びつけたのも、まさにこのパフォーマンスの一環だったことが明白である。国際ニュースメディアを集めてのアピールも北朝鮮国内でしかできない芸当である。そのタイミングも国連での動きとぴたりと整合していた。
 今回の日本側の平壌訪問には不可解な点が多かった。だが、上記のような国連の北朝鮮に対する締めつけと、北朝鮮の大あわての「人権外交」宣伝を見れば、おのずとパズルが解けてくるだろう。残念ながら日本側はこの宣伝にうまく踊らされたということである。
 


日本政府が放置を決め込んだ日本人拉致被害の拡大「日本が嫌い」反日病に罹った日本人の3K「姑息」「巧妙」「狡猾」~三宅博
2014.08.29(金)  JBpress

北朝鮮、日本人拉致事件は政府によって隠蔽されていたのか!【 三宅博議員】

2014/02/15 に公開



驚愕の真実! 北朝鮮、日本人拉致事件【数百人拉致された方々】は政府によって隠蔽されていたのか!­【 三宅博議員】
日本政府の方々、いい加減、北朝鮮に拉致された日本人、
全員早く返して下さい。本当にお願いします!!

昭和59年6月4日
山本美保さん拉致事件
午前10時頃、山本美保さんは甲府市長松寺町の自宅を「図書館に行く」と言い残して行­方不明に。

昭和59年6月8日
新潟県柏崎市内の海岸にて彼女のセカンドバッグが発見される。
この場所は、蓮池薫さんたちが拉致された現場の近くである。

平成16年3月5日
山梨県警が昭和59年6月21日漂着の身元不明遺体のDNA型が、美保さんの双子の妹­(美砂さん)と一致したと発表。
しかし、それは身長も体型も着ていた服装も全然違うと双子の妹が証言

発表したのは山梨県警丸山潤元警備課長 数年前まではタイバンコク日本大使館勤務だったが、現在は日本在住。
 

朝鮮総連中央本部の売却確定、同じ拉致問題の韓国「立派な見本だ。日本から学べ」

WoW!Korea 11月6日(木)23時10分配信
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日本における北朝鮮大使館の機能を果たしてきた朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、最高裁が「高松市の不動産投資会社への売却を認める」決定を下していたことがわかった。

 総連中央本部の土地と建物は、今年3月の競売で高松市の不動産会社が22億1000万円で落札したことは報じられていた。
 競売当初、総連側は最も高い金額だったモンゴルの法人の入札を無効とした東京地裁の措置に不服し、抗告していたが、最高裁はモンゴルの法人がいわゆる「ペーパーカンパニー」ということなどを理由に総連側の訴えを退ける決定を下した。

外務省HPより


報道発表
北朝鮮人権状況決議の国連総会第3委員会における採択

平成25年11月20日
  1. 1 本20日(現地時間19日),ニューヨークで開催中の国連総会第3委員会において,我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が,過去最多となる59カ国の共同提案国を得て,昨年に引き続きコンセンサスで採択されました(採択は9年連続9回目)。
    2 この決議は,北朝鮮における様々な人権侵害に強い懸念を表明し,北朝鮮に対し,すべての人権と基本的自由の尊重や,拉致被害者の即時帰国の実現を含めた拉致問題の早急な解決等を強く要求しています。

    3 北朝鮮の人権状況改善のためには,国際社会が連携して,北朝鮮に対する状況改善に向けた具体的行動の働きかけを継続することが重要です。今次決議が,すべての国連加盟国からなる国連総会第3委員会において,過去最多となる共同提案国を得てコンセンサス採択されたことは,拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況に対して国際社会に強い懸念が引き続き存在することを示しており,北朝鮮に対して国際社会の明確なメッセージを改めて伝えることになったと考えます。

    4 我が国としては,北朝鮮が,今次決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め,拉致問題の早期解決を含めた人権状況の改善や,北朝鮮における人権に関する国連調査委員会及び北朝鮮人権状況特別報告者の訪問受入れを含めた国際社会との協力に向け具体的行動をとるよう引き続き働きかけていく考えです。

    (参考)

    1 採択結果
    昨年に引き続き,コンセンサス採択された(ただし,北朝鮮,中国,キューバベネズエラ,シリア,イラン,ロシア及びベラルーシの8カ国は,コンセンサスから離脱)。国連総会第3委員会メンバーは,国連全加盟国(193カ国)。本決議は,今後12月中下旬の国連総会本会議で改めて採決に付される予定。

    2 北朝鮮における人権に関する調査委員会
    拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般に係る人権侵害を調査するため,本年3月の人権理事会における決議で設置が決定。マイケル・カービー氏(委員長,元豪州連邦最高裁判所判事),マルズキ・ダルスマン氏(北朝鮮人権状況特別報告者,元インドネシア検事総長)及びソーニャ・ビセルコ氏(セルビアヘルシンキ人権委員会NGO)代表)の3名で構成。活動期間は1年。報告書を作成し,来年3月の第25回人権理事会に提出する
    本年8月27日から9月1日まで,調査のため訪日。日本滞在中は,総理及び外務大臣を表敬した他,公聴会による北朝鮮の人権状況についてのヒアリングを実施。また,我が国関係省庁からも,拉致問題を中心として,合同で同委員会に説明を行った。



第25回人権理事会における北朝鮮人権状況決議の採択について(外務大臣談話)

平成26年3月28日
1 本28日,スイスのジュネーブで開催中の第25回人権理事会において,我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案が,賛成多数で採択されたことを高く評価します。

2 本年の決議案は,昨年の同決議で設置が決定された「北朝鮮における人権に関する調査委員会(COI)」が先般公表した報告書の内容を反映し,これまで以上に強い内容のものとなっています。
具体的には,北朝鮮の広範で深刻な人権侵害を最大限の表現で非難し,北朝鮮において人道に対する罪が行われているとの同報告書の指摘を認めた上で,北朝鮮に対して,拉致問題を含む,すべての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促し,また国際社会に対して,同報告書のフォローアップをしっかり行うための体制構築を含めた取組を行うことなどを要請する内容となっています。

3 我が国は,拉致問題の早期解決を含めた北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待するとともに,国際社会とも協力して,北朝鮮に対し具体的な行動を取るよう引き続き強く求めていく考えです。
(参考1)採択結果
 賛成30票,反対6票(ロシア,キューバ,中国,ベネズエラ, ベトナムパキスタン,棄権11票の賛成多数で採択された。
(参考2)北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(Commission of Inquiry:COI)

1 拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般に係る人権侵害を調査するため,昨年3月の第22回人権理事会における決議で設置が決定。マイケル・カービー氏(委員長,元豪州連邦最高裁判所判事),マルズキ・ダルスマン氏(北朝鮮人権状況特別報告者,元インドネシア検事総長)及びソーニャ・ビセルコ氏(セルビアヘルシンキ人権委員会NGO)代表)の3名で構成。活動期間は,本年3月までの1年間。

2 同調査委員会は,2013年8月27日から9月1日まで,調査のため訪日。日本滞在中は,安倍総理,岸田外務大臣,古屋拉致問題担当大臣他との面会や関係省庁による政府合同説明会に臨んだほか,公開の場で証言者から聞き取りを行うパブリックヒアリング(家族会や救う会等出席)を実施した。

3 同調査委員会は,我が国に加え,韓国,タイ,英国及び米国を訪問(北朝鮮及び中国には訪問できず)。また,2013年9月及び10月に,人権理事会及び国連総会(第3委員会)において,それぞれ口頭にて中間報告を行った。
4 また,同調査委員会は,3月17日,人権理事会に対して,最終報告書を正式に提出し,同報告書を踏まえた議論が行われた。この議論の場には,飯塚家族会代表が出席し,日本政府の発言枠において発言を行った。
(参考3)人権理事会

 2006年3月の国連総会で採択された決議に基づき,国連における人権問題への対処能力強化のため,国連総会の下部機関としてジュネーブに設置。理事国数は47か国から構成される(アジア13,アフリカ13,ラテンアメリカ8,東欧6,西欧7)。我が国は,2013年1月から理事国。