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| 中国の不動産開発、佳兆業集団が債務不履行に（大紀元） |
中国不動産開発、佳兆業集団がデフォルト 専門家「今年も経済減速続く」
【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス） は１日、英金融大手ＨＳＢＣのタームローンの融資４億香港ドル（約６３億円）の返済ができなかったことを明らかにした。ほかの融資、債券、株式についてもさらなる債務不履行（デフォルト）が発生する可能性がある。今年に入って中国の債券市場で初のデフォルトとなった。不動産の低迷に伴い、中国経済全体が脅かされるとの懸念が一段と広がっている。
不動産開発業が窮境に陥る。２０１４年には、全国不動産会社１４４社の売上高が前年比で約８％減少し、新築住宅平均価格は約５％下落した。うち半分以上を占める７４社は売上の伸び悩み、あるいは減少している。
中国の地方政府の財政収入が土地使用権の売却など不動産に大きく依存している。不動産市場不況を受け、地方政府の歳入が大幅に低下し、GDP(国内総生産)成長率に深刻な影響を与える。２００９年から２０１３年までの５年間に、中国で不動産とインフラ投資の対GDP比が２４％に上る。セメントや鉄鋼、金融などの産業を加算する場合、不動産関連需要の対GDP比が３５％に拡大した。不動産景気低迷の影響で、２０１５年には中国経済の衰退傾向が顕著になるとみられる。
中国の高度成長を支えてきた不動産分野では巨大なバブルが発生していると言われる。しかも、不動産市場は需給バランスが崩れ、深刻な供給過剰に見舞われている。西南財経大学経済学院の調査データによると、都市部の空室率が２２．４％に達している。これらの空室に総額４兆２０００億元（約８１兆億円）の住宅ローンが投入されているという
米ニューヨーク市立大学の社会学者である夏明教授は、中国の不動産市場、深刻な供給過剰問題に直面しているため、バブルの崩壊はほぼ避けられないものとし、「中国不動産バブルの崩壊について多くの予測がある。実際には、すでに破綻しているはずだが、中国政府はバブル崩壊を防ぐため、様々な対策を講じてきた」と述べた。
北京理工大学の胡星闘氏は、「不動産は中国経済に計り知れない影響を及ぼす。不動産価格の下落が止まらなければ、銀行の不良債権や地方政府の財政に致命的打撃を与える。中央と地方政府は必ずより多くの救済策を打ち出すだろう」との見方を示した。
中国人民銀行（中央銀行）は昨年、金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げた。中国に４６都市で４年近く実施されてきた購入制限政策も全面的に緩和された。政府の景気刺激策への期待が高まっているが、今のところ顕著な効果はまだ明らかになっていない。
（翻訳編集・王君宜
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2006/05/29
薄氏は次のように述べた。中国は中日経済・貿易協力を重視しているが、現在の中日関係の政冷の局面は双方の経済・貿易協力に影響を与えている。 中日関係に重大な困難が生じている責任は中国側にはなく、日本人民にもなく、日本のごく少数の指導者が第二次大戦のＡ級戦犯を祀る靖国神社の参拝を続けて いることにある。今年３月の胡錦涛主席の日中友好７団体責任者との会見の際の重要な談話は中国政府の中日友好発展に対する積極的姿勢と誠実な意思を改めて 示したものだ。温家宝首相も今年、中日関係を一層推進するための３つの見解を示した。日本は中国側の建設的努力を十分認識し、歴史問題に正しく対処し、中 日経済・貿易関係発展のための条件を整えるべきである。
二階氏は薄氏の意見を真剣に聞いた後、日本は多くの仕事をして、日中経済・貿易関係の着実な発展を積極的にはかることを願っていると表明、さら に次のように述べた。日本は日中の省エネ・環境保護協力の強化に大きな期待を寄せている。今回のフォーラムは双方から７００人余りが出席するもので、日本 は真剣な準備しており、これを契機としてこの分野の協力を全面的に推進するとともに、フォーラムを日中の交流拡大の場にすることを希望している。
薄氏は次のように表明した。環境保護と省エネの分野は中日経済・貿易協力の重要な接点であり、中国は第１１次５カ年長期計画期（２００６―１０年）に環境 保護と省エネに大いに力を入れる。日本にはこの分野で成功の経験があり、今回のフォーラムが両国企業の省エネと環境保護の協力の良いスタートになると信じ ている。中日経済・貿易協力の中長期の枠組みを築くため、双方は「中日経済貿易協力中長期ビジョン」の共同研究を正式に始めるべきだ。
二階氏は、「日中経済貿易協力中長期ビジョン」の共同研究を正式にスタートさせることに賛成であり、経済産業省の主管局長と日本貿易振興機構に中国側との 関連作業を進めるよう指示したと述べた。また日本の経済界が中国中部地区投資貿易博覧会や上海万博などの経済・貿易交流活動に積極的に参加するよう促して いくと表明した。
会談後、薄氏は招きに応じて、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県の知事、大阪市と神戸市の市長、関西経済連合会、神戸、京都の商工会議所会頭ら関西各界の 人々と交流した。これらの人々は、日中関係の困難な局面を改善し、経済・貿易協力を発展させることは両国にとってプラスになると指摘し、今後、日中経済・ 貿易関係の改善と発展のために努力し、産業界が中国中部地区投資貿易博覧会などの経済・貿易交流活動に参加するよう積極的に働きかけたいと表明した。
（東京５月２８日発新華社）
November 09 [Fri], 2007, 1:45
二階俊博 グリーンピア南紀で中国とズブズブ！？１２０億円かけたグリーンピア南紀（和歌山）を１０年間１億２０００万円で貸して、その後、譲渡って。タ ダ同然で中国投資会社にあげよう！っていうから気前のいい話。年金で作って、破綻した会社を中国のはげたかに渡すとは。しかも、この投資会社、二階議員と 「非常に」親しくお付き合いしているらしい。元小沢の子分が、今では自民党の重鎮になり、対小沢網をはっているだけに、自らの足元が危なくなってきたと週 刊誌に報じられている。どっちもどっち、という感はあるが、さてどーする！？おちびちゃん。
［連載］ 永田町ウォッチング
2014年5月27日
予算委員長の立場を逆手に取って力を誇示
「間合いが抜群というか、ケンカ上手。とにかく駆け引きでは何枚も上」
安倍首相側近の１人がそう話すのは二階俊博予算委員長。そして、警戒心をあらわにした。
「官邸が今一番（動きに）神経をとがらせているのは野党でも何でもない。二階さんだ」
二階は当選10回の重鎮。運輸相、経産相、自民党総務会長、国対委員長などを歴任してきたが、二階の厚みは、過去、新進党や保守党などにも籍を置 いてきたこと。「逆にそれで根気や胆力を身に付け、結果的に与野党問わず幅広い人脈を築くことになった」（自民党幹部）のである。
人脈は、野党では新進党以来の公明党との太いパイプ。このほか他党の落選議員や、かつて敵対していた議員らが路頭に迷うような状況になれば自らの二階派に受け入れ、「今の時代数少ない本当の親分肌」（前出・自民幹部）との評もある。
そんな二階を、安倍政権はむしろ重用すればガバナンス上もメリットは大きいはずだが、それが逆に警戒とはなぜか。自民党の７役経験ベテラン議員はこう話す。
「二階さんをはじめ党内のベテラン議員たちは、参院選で勝ってねじれを解消するまでは、多少の不満はあっても安倍さんに協力してきた。ところが、 官邸が政策や人事を決めるいわゆる『政高党低』が相変わらず続いている。じゃあ与党とは何なのかと派閥領袖やベテラン議員などは我慢できないところまでき た。そうしたマグマが集団的自衛権見直しなどを契機に、一気に安倍批判の声になって噴き出してきたということ」
さらに二階の場合、どうしても譲れないのが外交路線だ。
「二階さんは親中国派。中国や韓国など近隣諸国を大事にしながら経済交流を深め、相互発展していこうという考えだ。そこが安倍さんとは真っ向からぶつかる」（二階派中堅議員）
こうしたことから、今後は二階が安倍首相の政策に対して度々変更を迫る可能性が高まってきたのである。
では二階の「何枚も上」の駆け引きとはどんなものなのか。
例えば、官邸は人事で二階を予算委員長に就けたが、これは実は動きを封じるためのポストだった。「国会のしかも委員長というのは中立でなければならず私情も挟めないから勝手な動きは許されない」（前出・首相周辺）からである。しかし、二階はこれを逆手に取る。
「二階さんも最初は『今さら俺がなんで予算委員長なんだ』と周囲に怒っていたのに、いざ国会が始まったら予算審議などで安倍さんに意地悪をするど ころか、逆に混乱させずにスピード通過させてしまった。つまり『安倍さんよ、与野党をしっかり押さえてちゃんと通したぞ。分かってるだろうな。こっちの言 うことも少しは聞けよ』という力の誇示、無言のプレッシャーだ。表向きには安倍さんの国会運営に協力しながら、実は同時に安倍さんを脅す。正面から攻撃し てくるよりもずっとすごみがあって、官邸が震え上がるのも分かる」（前出・元７役議員）
新たな権力闘争の構図がうごめきだす
公明党幹部が言う。
「二階さんは早い段階から、『自民党内でも反対は多い。こっちはこっちで動くから』と言ってくれていた。３月ごろからうちも代表や幹部が『見直し には慎重な議論を』と公言し始めたが、そのとき二階さんは、『いくらでも兵力を出す。遠慮なく言ってくれ』と。つまりうちが反対の声を上げたら同時に援護 射撃の声を自民党内でも上げるという意味です。事実二階さんは親しいベテラン同士に持ち掛けて慎重論の声を盛り上げ、『公明党の立場を大事にすべき』とま で言ってくれた」
むやみに正面切っての殴り合いはしない。間合いの取り方やケンカ上手、人脈をフルに使うといった二階の真骨頂が見え隠れする。ただ、二階にも最後 の一線がある。例えば親中・親韓の外交政策は絶対に捨てられないし、集団的自衛権のむやみな行使にも反対だ。「安倍さんがこの２点で暴走するなら、そのと きは反安倍ののろしを上げるだろう。党内の人脈は、青木幹雄元参院会長、古賀誠元幹事長、大島理森前副総裁、額賀福志郎元財務相ら。彼らと連携して反安倍 の総裁候補を立てて戦うこともあり得る」（三役経験者）という。これに対して安倍側近の一部は、「支持率は高い。古い自民党と戦う形に仕立てて遠慮なく進 めばいい」と話す。
安倍VS二階。自民党の新たな権力闘争の構図がうごめきだした。 （敬称略）
