パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

4月法王来日予定


015年ダライ・ラマ法王14世来日法話
「般若心経・菩提心の解説・観音菩薩の許可灌頂」


日頃よりダライ・ラマ法王、並びにチベット亡命政権の活動に深いご理解とご支援を賜り、心より御礼を申し上げます。来たる2015年4月12日(日)・13日(月)、ダライ・ラマ法王の東京法話「般若心経・菩提心の解説・観音菩薩の許可灌頂」が昭和女子大学人見記念講堂にて開催されることが決定いたしました。

開催概要

日時
2015年4月12日(日)~ 13日(月)(2日間通し券 全席指定)
午前の部 9:30 ~ 11:30(両日)
午後の部 13:30 ~ 15:30(両日)
会場
昭和女子大学 人見記念講堂
東京都世田谷区太子堂1-7-57
主催
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所チベットハウス・ジャパン)
後援
曹洞宗岐阜県青年会
愛知学院大学・札幌青年会議所

変えよう“くらし” 守ろう“いのち”
次世代のための環境シンポジウム2015

ダライ・ラマ法王をお迎えして、日本が誇る科学者3名と、環境問題について
今、私たちができることを考えます。

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開催概要

日時
2015年4月6日(月) 12:00開場(受付開始) 13:00開演(15:30終了予定)
会場
よみうりホール
東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階
主催
「次世代のための環境シンポジウム2015」実行委員会
共催
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所チベットハウス・ジャパン)
一般社団法人日本経済人懇話会 




日本医師会ホームページ

平成27年1月7日
新年に当たっての所信を表明

http://www.med.or.jp/nichinews/gif/n270120c.jpg 横倉義武会長は,今年初めての定例記者会見に臨み,新年に当たっての所感を述べた.
同会長は,まず,昨年,災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けた日医として,国・地方の防災行政における医療の位置づけの向上を図るとともに,JMAT体制の整備など大災害への備えについて強力に推進していく考えを示した.
また,第四十七回衆議院議員総選挙に触れ,「持続可能な社会保障制度を確立し,将来の安心につなげます」を公約に掲げた自民党を中心とする与党が,安定した政権基盤を築いたことは望ましいことだと評価.
引き続き日医も,「国民の安全な医療に資する政策か」「国民皆保険は堅持できる政策か」の二つの政策判断基準の下に政府の提示する政策と対峙(たいじ)していきたいとした.
更に,国民が安心できる持続可能な医療の実現のため,「社会から支えられる側」であった高齢者が「社会を支える側」になれるように“健康寿命の延伸”をしていくことが我々医療者に必要なことであり,生涯保健事業の推進による健康の維持増進,疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することも重要だとした.
その上で,医療介護総合確保推進法に基づき,本年四月からの地域医療構想策定のガイドラインづくりの協議中だが,真の国づくりは,国民が健康で安心して暮らせる「まちづくり」であり,医療はその根幹にあると指摘.
かかりつけ医を中心とした「切れ目のない医療・介護」を提供できるよう地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であり,地域医療構想は,地域医療介護総合確保基金と診療報酬の双方の手当てによって実施することで,地域医療の再興・強化を図ることができるとした.
世界的には,エボラ出血熱結核など,感染症に国境はなく,世界各国が協力して対策を進めなければならない地球規模の共通課題であり,積極的に取り組むべき重要な国家戦略であるとした.その上で,四月に発足する「日本医療研究開発機構」については,「グローバルヘルス」への取り組みを強化することにより,日本の医薬品・医療機器,医療サービスの輸出が拡大し,成長戦略に大きく資するとの考えを示し期待を寄せた.
その他,四月四日にはダライ・ラマ法王による来日記念講演会を日医主催で開催し,更に四月十一~十三日に開催される「第二十九回日本医学会総会二〇一五関西」は,日本の医学・医療の進歩を示せる貴重な場であり,日医としても全力で協力するとした.
最後に,同会長は,「改めて,国民の健康を守るために医療の理念を強く主張していかなければならないと痛感している」と述べ,今後,平成二十六年度補正予算の審議や二十七年度予算編成,四月の統一地方選挙,六月に取りまとめられる新たな成長戦略と骨太の方針等,公的医療保険の給付範囲の縮小につながるような提案とならないよう,厳しく注視していくとともに,年末の平成二十八年度予算編成過程においては診療報酬の改定率が決定される見通しであり,必要な財源確保を求めていきたいとし,執行部一丸となって対応していく決意を明らかにした.

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