行ってきたのである。
「イスラム国」:日本人人質事件 政府、中東支援拡充 「イスラム国」非難、国会決議へ
毎日新聞 2015年02月03日 東京朝刊
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件について、「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ＩＳが人質事件の理由に挙げた中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明した。自民、公明両党は同日、ＩＳを強く非難し、国際社会と連携したテロ対策を政府に求める国会決議を採択する方針を固めた。
首相は後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）を殺害したとみられるＩＳを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした１日の首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。
ただ、米国主導の有志国連合によるＩＳ空爆に、自衛隊が参加・後方支援する可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討する考えを示した。
２人が拘束されていた１月、首相はＩＳ対策の総額２億ドルの支援を表明。ＩＳ側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」と正当性を強調した。
２人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、ＩＳは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを示した。岸田文雄外相は同日、海外渡航する日本人の安全対策の強化に向け、検討チームを設置するよう省内に指示した。
一方、与党は週内にも衆参両院の議院運営委員会の理事会で決議案を野党に示し、採択を目指す。日本人殺害を含むＩＳのテロを強く非難し、中東支援の拡充や国内のテロ防止などを政府に求める方向だ。
与党は２人が拘束された状況でＩＳを刺激するのは得策でないと対応を保留してきたが、国連安保理やヨルダン議会がＩＳを非難する声明を発表。「反テロを内外に発信すべきだ」との意見が強まった。民主党幹部も２日、国会決議が必要との認識を示した。
◇米の対テロ会議、岸田外相を派遣
政府はまた、１８、１９両日に米国で開かれるテロ対策の国際会議に、岸田外相を派遣する最終調整に入った。各国の閣僚に日本の中東支援策を説明し、「テロとの戦い」への貢献を打ち出す。【木下訓明、高本耕太、鈴木美穂】
あのお袋の映像を使う『マスコミ』の陳腐さはいただけない。少なくとも 彼女をマスコミに出した人間の 『人間性』 の欠如はマスコミでカットされた 記者会見での言動が物語っている。
彼女は 息子を 原発の問題に 使っただけで、彼の崇高な対応に偽りの声で 泥を塗ったのかもしれない。
後藤氏兄の“日本人らしい”発言に賞賛、とBBC デヴィ夫人の「自決」発言と合わせて報道
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/d/cdd1a_1313_82ea6373_3f26880d-m.jpg
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に対し、海外メディアは、日本の世論、特にネット上でどのような動きがあったのか。また、日本政府の事件を受けての、これからの方針について注目している。
◆ネットユーザーの反応
ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、昨年8月に行方がわからなくなった湯川遥菜氏を助けるとして、10月にシリア入りした後藤氏への同情が集まっている、と報じる。
ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、昨年8月に行方がわからなくなった湯川遥菜氏を助けるとして、10月にシリア入りした後藤氏への同情が集まっている、と報じる。
BBCは、多くの人が人道主義者に起きた悲劇だと捉えた、と報じる一方で、日本人の気質についても触れている。後藤氏の兄、純一氏の以下の発言が、SNSで広く賞賛されたことについてだ。「今まで日本政府や日本中、それに世界中で応援していただき、ありがとうという思いだ。兄としては、健二に無事に帰ってきて、皆さんに感謝を述べてもらいたいと思っていただけに非常に残念だ。健二のこれまでの仕事については誇りに思うが、兄としては今回のことは軽率な行動だったと思う」（NHK）
彼の発言は、日本人がこのような状況で被害者の家族に求める態度にぴったりなものだったという。多くの人が、立派で高潔な非常に”日本人らしい”ものだと感じたのだろう、とBBCは解釈した。
ネット上の大多数の意見は、人質の無事な帰還を願うものだったが、自己責任だとの声もあった。タレントのデヴィ夫人は1月29日、人質は「ひどく迷惑」で、できることなら、後藤氏に「自決する」よう話したいと自身のブログで述べた。これには批判が集まったが、一方で、このブログに1万1000人以上が「いいね！」を押している、とBBCは伝えている。
SNSでは、従来のメディアと同様に、日本のイスラムコミュニティーがイスラム国の行為を残虐なものと非難し、日本人人質の解放を求め団結していることを、熱心に取り上げる動きもみられた（BBC）。１月22日、湯川氏が殺害された直後に、イスラミックセンタージャパンがフェイスブックに発表した、人質の解放の求めとイスラム国を非難する声明には、「いいね！」が8000回押され、4000回以上シェアされた。
◆政府への批判はこれから
NYTは、今のところ、日本の世論は、深い悲しみと安倍首相やその他の政治家たちに支持を示したいという気持ちでひとつになっているようだが、衝撃が消えた後、安倍首相の事件への対応に、より多くの疑問の声が上がるだろう、との政治アナリストの見方を取り上げている。
NYTは、今のところ、日本の世論は、深い悲しみと安倍首相やその他の政治家たちに支持を示したいという気持ちでひとつになっているようだが、衝撃が消えた後、安倍首相の事件への対応に、より多くの疑問の声が上がるだろう、との政治アナリストの見方を取り上げている。
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、日本政府がなぜ対策本部をトルコではなく、アメリカ率いる有志連合国に参加しているヨルダンに置いたのかという質問があったことに言及。
1日、後藤健二氏が殺害されたとみられる映像が公開された後に、菅義偉官房長官は、イスラム国と接触できなかった、人質の生死についてはヨルダン政府に事件の対応のほとんど全てを任せていた、と述べた。また、事件発生から10日間、日本政府はイスラム国と、現地の部族や宗教的指導者を通じて連絡をとろうと努めたが、うまくいかなかったようだ（NYT）。
ヨルダン政府のムハンマド・アルモーマニ報道官はヨルダン国営ペトラ通信で、ヨルダン政府は日本人人質救済のために、惜しみなく努力した、と述べた。交渉に際しては、日本政府と常に連絡を取っていたという。「イスラム国は、事態を憂慮する当局の、日本人人質解放のための試みを全て拒否した」（NYT）。
◆被害者の功績に対する言及
多くの人は、安倍首相が示した怒りを共有しているが、なかには、首相が被害者家族の深い悲しみについいてほんの少ししか触れず、2人が成し遂げた功績について言葉はなかった、と指摘する声もあることをBBCは報じた。
多くの人は、安倍首相が示した怒りを共有しているが、なかには、首相が被害者家族の深い悲しみについいてほんの少ししか触れず、2人が成し遂げた功績について言葉はなかった、と指摘する声もあることをBBCは報じた。
