【第10回】 2015年2月4日
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
戦後70年の今年、中国が仕掛けてくる“罠”
イスラム国は日本の脅威か？
日本の抱える問題をおさらいしよう
「イスラム国」が日本に衝撃を与えている。全国民が知っているように、イスラム国は、日本人男性2人を拉致し、日本政府に2億ドルの身代金を要求。それがかなえられないと知ると、湯川遥菜さんを殺害。さらにヨルダンに拘留中の女性死刑囚との交換を要求したあげく、とうとう後藤健二さんまで殺害したとされる。
身代金要求と殺害予告は、安倍総理が1月17日、カイロで「イスラム国と闘う各国への支援」を約束した後に起こり、ビデオ声明で犯人もそのことを強調している。
これを理由に、安倍総理を非難する人たちがいる。「総理の演説と、支援が今回の悲劇の原因だ」というのだ。さらに、「欧米と一緒になってイスラム国と戦うべきではない」と主張する人たちもいる。今回は、この複雑な問題、「日本の立ち位置」について考えてみよう。
実をいうと、イスラム国は日本の大きな脅威ではない。犯人は声明の中で、「お前（＝日本）は、「イスラム国」から8500キロ以上も離れたところにいる」と指摘した。
実際そうなのだ。欧米では、しばしばイスラム過激派によるテロが起こっている。しかし、日本ではこれまでのところ起こっていない。また日本は、イスラム教諸国と友好を保ってきたし、キリスト教・ユダヤ教・イスラム教の宗教対立とも無縁でいた。
しかし、安倍総理がイスラム国への空爆を繰り返す欧米支持を明確にすることで、「日本が危険になる」というのは、ある面、そのとおりだ。つまり、今後の日本の動き方次第では、「脅威でなかったものを、脅威にしてしまう」危険性がある。ところが、「欧米と距離を置いて勝手に戦わせておけばいい」と単純にならないのが、大人の世界のつらさである。日本には、「他の脅威」があり、その脅威に対抗するために欧米の力が必要なのだから。
では、「日本の脅威」とは、なにか？ 日本は現在、3国と「領土問題」を抱えている。つまり、中国との「尖閣問題」、ロシアとの「北方領土問題」、韓国との「竹島問題」である（日本政府は、「日中間には領土問題は存在しない」という立場だが）。
この3つは、どれも「領土問題」だが、「本質」は異なっている。
なぜか？ ロシアは、北方領土を「実効支配」している。韓国は、竹島を「実効支配」している。つまり、この2国は、現状に「満足している」ので、向こうから戦争をしかけてくる可能性は極めて低い。
しかし、中国は、尖閣諸島を実効支配していない。だから、尖閣を奪うために日本と戦争する可能性が高いのだ。
もう1国、北朝鮮は、確かに日本の脅威である。だが、極貧国・北朝鮮の脅威は、中国のそれと比べると、比較にならないほど小さい。
「米国」はどうだろうか？ 日本ではここ数年、「日本の不幸の原因は、すべて米国」といった本が、次々とベストセラーになっている。米国が日本を搾取する構造は、確かにある。しかし、「米国は少なくとも日本の領土を奪おうとしていない」ことも指摘しておく必要があるだろう（そして、日本の軍事同盟国である）。
こうして見ると、日本の「実質的脅威」は、「中国1国のみ」ということになる。要するに、日本の安保外交の最重要課題は、「中国問題をどうするか？」だけなのである。
真の脅威は隣国！
中国、驚愕の「対日戦略」とは？
2008年9月、米国発「100年に1度の経済危機」が起こった。ロシアでは、「この危機で、『米国一極時代』が終わった」といわれている。そして、浮上したのが中国だった。この国は、経済危機がもっとも深刻だった09年、9％を超える成長を果たし、「1人勝ち状態」になった。
沈む米国、浮上する中国。中国の指導者たちは、「米国を恐れることなく国益を追求できる」と確信した。そして、起こったのが10年の「尖閣中国漁船衝突事件」である。この事件直後、中国は全世界で、「尖閣はわが国『固有の領土』であり、『核心的利益』である」と宣言した（中国の領土要求は、1970年代初めからあったが）。
そして12年9月、日本政府が、「尖閣国有化」を決めると、狂ったように反発。日中関係は「戦後最悪」になってしまった。中国は、「日本への逆襲」を固く誓った。
「尖閣国有化」の2ヵ月後、中国代表団は、（事実上の）同盟国ロシアの首都モスクワを訪問。「日本をいかに破滅させるか？」について、その驚愕の戦略を明らかにした。ロシアの国営放送「ヴォイス・オブ・ロシア」のＨＰで、その全貌を知ることができる重要部分を引用してみよう（太線筆者）。
＜ 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。
この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。＞
（The Voice of Russia 2012年11月15日）
日本国民は、中国が、「反日統一共同戦線構築」を目指していることを、決して忘れてはならない。
その目的はなにか？
・ 中ロ韓は一体化し、日本に「第2次世界大戦の結果を認めるよう」要求する。
・ 「第2次大戦の結果を認める」とは、つまり「日本は、領土要求を取り下げろ」。「日本は北方4島と竹島をあきらめ、尖閣を中国に返せ！」。
ここには、大きな「ウソ」がある。北方領土、竹島問題は、たしかに第2次世界大戦の「負の遺産」ともいえるものだ。しかし、中国が「尖閣」の領有権を主張しはじめたのは1970年代からで、第2次世界大戦とは全く関係ない。
＜ 14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭宪纲 (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした。（中略）
郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。＞
北方4島、竹島、尖閣のみならず、「沖縄も日本の領土であってはならない！」。これが中国の主張なのだ。われわれは、このことも決して忘れるべきではないだろう。さらに衝撃の内容はつづく。
＜こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。
日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。＞（同上）
この戦線には「米国も引き入れねばならない！」と主張している。中国は、「尖閣」「沖縄」を奪うために、「米国と組もう」というのだ。つまり、中国、米国、ロシア、韓国で反日統一戦線をつくる。これこそが、中国の「対日戦略」の基本なのである。
では、いったいどうやって「反日統一戦線」を構築するのか？簡単である。
・日本は右傾化している
・日本は再び軍国主義化している
・日本は歴史の修正を目指している
これは、中国・韓国がいつもいっていること。しかし、実をいうと米国もロシア（2次大戦時はソ連）も、これらのことは嫌がる。こうした動きがあると判断されてしまえば、米国もロシアも反日になってしまうのだ。
では、日本が「軍国主義化」「右傾化」「歴史の見直し」をしている間接証拠になる言動とはなんだろうか？
・憲法改正（米国製日本憲法を修正するので）
・靖国参拝（中国は、靖国を参拝するのは、軍国主義者だとプロパガンダ）
・東京裁判史観見直し要求（東京裁判を主導した米国を敵にする）
強調しておくが、筆者は、
・米国製憲法を神聖視していない。
・靖国参拝は、日本人として、当然よいことだと思っている。
・東京裁判は、インチキだと思っている。
しかし、中国がこういう戦略で攻めてきているときに、まんまと罠にはまればどうなるか？
1、日米関係が悪化し、日米同盟が弱体化する。
2、米国との関係が悪化すれば、欧州やオーストラリアなどとの関係も悪化し、日本は世界的に孤立する。
3、尖閣で有事が起こったとき、米国に日本を助けない口実を与える。
4、日本は一国で中国と戦うことになり、最低でも尖閣、ひょっとすると沖縄までも中国に併合される。
以上の理由で、「総理の靖国参拝」「早急な憲法改正」「歴史修正発言」などに反対している。これは「善悪の問題」ではない。「尖閣、沖縄を奪われるかどうか？」という深刻な問題なのだ。
中国のしたたかさに対抗するために
日本が目指すべき立ち位置は？
これが今の世界で起こっていることである。中国は、「中国、米国、ロシア、韓国 対 日本」という対立構造を作り出したい。そうなれば、米国には、欧州もオーストラリアも従う。つまり、米国が反日で中国側にたてば、事実上の構造は、以下のようになる。
「米国、欧州、オーストラリア、中国、ロシア、韓国 対 日本」
つまり、中国に「日米分断」を許せば、日本は事実上「世界の孤児」になる。そして、再び敗戦の道を歩むことになり、最低でも尖閣、ひょっとすると沖縄まで奪われてしまうかもしれない。事実、中国は「日本に沖縄の領有権はない！」と宣言しているではないか。
では、日本はどうするべきなのだろうか？これは、簡単で、米国との関係をますます強固にしていけばいい。そうすれば、欧州もオーストラリアも、ついてくる。さらに、ロシアをこちら側に引きずり込めば、もはや尖閣も沖縄も安全といえる。つまり日本が目指すのは、以下のような構造である。
「日本、米国、欧州、オーストラリア、ロシア 対 中国」
というわけで、日本は中国の罠にはまらないよう、米国、欧州との関係を良好に保つべきなのだ。そういう理由で、欧米による「イスラム国」との戦いを支援することには、重大な意味がある。
そのせいで、確かに日本人はイスラム国の標的にされる。しかし、それはシリア、イラクへの邦人渡航制限を実施し、訪日外国人のチェックを強化することで、かなり防ぐことができる。
さらに、日本の敵は「イスラム国」のみであり、「イスラム教国」ではないことを、常に語るべきだ。そして、イスラム諸国が喜ぶ支援も、惜しまず行うべきだろう。
安倍総理が注意すべきは
「終戦70年」で中国が仕掛ける罠
ちなみに、安倍総理は、一度「中国の罠」にはまっている。13年12月26日の「靖国参拝」である。
知らない方もいるかもしれないが、この参拝を批判したのは、中国、韓国だけではない。実際は、中韓に加え、米国、英国、ＥＵ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、これを非難した。長くなるのでここでは触れないが、「ウソだ！」と思う方は、こちらを読んでほしい。
しかし、安倍総理は、救われた。14年3月に、プーチン・ロシアが「クリミア併合」を断行したことで、米国の敵「No.1」に浮上したからだ。米国は、欧州と日本を巻き込んで「対ロシア制裁」を強化する必要があり、「安倍問題」はひとまず「棚上げ」された。
これで中国の「反日統一戦線構想」は、いったん挫折した。しかし、日本人は、「中国の戦略はいまも継続中」であることを知っておく必要がある。そして、この問題を巡る欧米など諸外国の非難を決して軽視すべきではない。
「終戦70年」にあたる今年、日本は2つの問題で、中国の罠にはまる可能性がある。1つは、8月に発表される予定の「安倍談話」。もう1つは、総理がいよいよ視野に入れてきた「憲法改正」。安倍談話は、すでに「出す」と宣言しているので、やめるわけにはいかないだろう。
だから、筆者は、「習近平へのプレゼント」にならないよう、極力「謙虚な談話」をお願いしたい。そして、憲法改正は、少なくとも対中弱腰オバマが大統領の間は待つべきだ。「憲法を改正して、歴史に名を残さん」とはやる総理には、故・小野田寛郎氏の言葉を贈りたい。
「『負けて泣くような喧嘩はするな。勝つ自信が持てるまで我慢しろ』というのが母の口癖だった。短慮な私を何度も叱り、おかげで慎重さ、たくましさを身につけることができた」（「生きる」小野田寛郎著より）
当たり前だが、中国の戦略が成功し、日本が欧米中ロを同時に敵にまわすハメになれば、また「負けて泣くケンカ」になってしまう。そうなれば、安倍総理は、望みに反して「愚かな総理」として、歴史に名を残すことになるだろう。
そうではなく、中国の罠を理解し、尖閣・沖縄を守り抜くことで、「偉大な宰相」と呼ばれるようになっていただきたい。
