「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月２３日（木曜日）
通算第４６１１号 ＜前日発行＞
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中国の代理人のごとき安保法制反対論
日本の左翼の反対論と新華社などの日本批判は同一線上
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衆議院を通過した安保法は参議院での議論のあと、たぶん衆議院に戻され可決される運びである。
中国の日本批判報道をみて驚いたのは「なんじゃこれは、日本の某新聞とまったく同じではないか」という印象である。日本の左翼と共闘しているのか、いや新華社は日本の某新聞を引き写しているのか。
新華社（７月１７日）「第二次世界大戦中に日本軍の野蛮な侵略にあった国家の感情や抵抗は顧みられず、集団的自衛権を解禁する法案を強行的に議会を通過させた。これは残酷な歴史の教訓を無視し、平和憲法を破壊し」云々。
『環球時報』（同日付け）「日本はこの法律によって自ら米国と密接に繋がり、米国が主導する戦争に参加する意思表示であり、同時に中国を最大の仮想敵国と見なしている」（高洪・社会科学院日本研究所副所長へのインタビュー）
新華社の談話（同日）「日本は今後自由に海外派兵ができる。現行憲法を骨抜きにしたもので日本の平和理念を覆すものだ」（胡令遠・復旦大学日本研究センター主任へのインタビュー）
これらの内容は鳩山由紀夫・元首相が言ったように「日本が集団的自衛権を行使することは戦争への道を切り開くことを意味する」。
そして中国新聞社（国営通信社）は、日本の朝日、毎日、東京新聞の社説を援用し、韓国メディアの日本批判をも援用し、あたかも世界中で日本の安倍政権のやり方に反対しているような印象を作り出して報じた。
『人民日報』はこう結語した。
「カンボジア、タイ、ロシア、米英、仏蘭西のメディア報道や専門家の見方でも、日本の安保法制案の成立は地域の安全保障にとっての不安定要素になる」と。
しかし中国政府は珍しく日本批判を抑制し、「日本の戦後外交で重大な変化を示し、日本は専守防衛を放棄するのかという疑念を抱いている」（外交部、華春宝報道官）
こうみてくると、中国はやはり日本が怖いのであり、防衛力は弱いままがよいと考えていることだけは明らかだろう。
また同時に日本のメディアが今回の法案にけちをつけたことは、「中国の代理人」のごとき、あるいは裏で連携しているのか、つまり自主的志願的代理人なのか、「自覚のない代理人」なのかと峻別ができないまでも、この奇妙な論調の一致は共同謀議的な、同一線上にある。
日中の疑似論調の暗合にこそ疑問が生じる。つまり宣伝戦、心理戦においては、中国が日本より勝っている現実を物語っている。
