拉致国民大集会、被害者一括帰国に期限設けるよう決議 首相「被害者、家族とともにある」
産経新聞 9月13日(日)18時47分配信
北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える国民大集会が１３日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた。集会では、北朝鮮に対して全拉致被害者の一括帰国を要求するとともに、期限を設定し、期限を過ぎた場合には強力な制裁と国際圧力をかけることを北朝鮮に通告するよう政府に求める決議を採択した。
北朝鮮は昨年７月から、拉致被害者らの再調査を開始したが、報告は北朝鮮の一方的な通告で遅れ、被害者帰国も実現していない。集会に駆けつけた安倍晋三首相は「調査の開始から１年以上が経過したが、いまだに具体的な見通しが立っていないことはまことに遺憾だ」と述べた。さらに被害者家族の高齢化に触れた上で、「われわれは拉致被害者、家族と常にともにある。この思いで問題の解決に全力を尽くしていくことを改めて誓う」と話した。
拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）は「われわれとしては被害者の帰国だけが目的だ」として、報告ではなく帰国だけを望んでいる家族の思いを説明した。
さらに、「政府として、いつまでに必ずこの問題を解決させるという強い意志、それに準ずる措置が絶対に不可欠だ」と話し、「期限のないものは世の中にない。拉致問題だけがなかなか期限が切れない。期限がないということは問題が解決できないのと同じ」と被害者の一括帰国に期限を設けるよう求めた。
